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申請書提供サービス:課税・非課税証明書(郵送請求用)

更新日:2021年6月1日

申請書提供サービス:課税・非課税証明書(郵送請求用)の詳細
申請書様式

課税・非課税証明書(郵送請求用)(PDF:80.9KB)

課税・非課税証明書(郵送請求用)記載例(PDF:82.1KB)

窓口

〒617-8665
向日市寺戸町中野20番地
向日市役所 税務課 市民税係宛

必要なもの
  • 課税・納税等の証明に関する申請書(郵送請求用)

 (申請書が印刷できない場合は、申請日、氏名、生年月日、必要な年度の1月1日時点の向日市の住所、現住所、電話番号、使用目的、必要な証明書及び年度、必要枚数を便箋等に記入してください。)

  • 手数料

 1件につき300円(1名、1年度分)【定額小為替(ゆうちょ銀行または郵便局で購入してください。)でお願いします。定額小為替は、お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。】

(注釈)新型コロナウイルス感染症の影響により、各種融資制度等を受ける場合について、令和2年5月18日から当面の間、証明発行手数料を無料とします。

  • 返信用封筒

 現住所・氏名を記入し切手を貼ってください。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面のみで、裏面は不要) 健康保険証など)の写し
備考
  • 本人からの申請に限り郵送で取得できます。
  • 新年度の課税・非課税証明書の発行開始は、毎年6月1日からです。
  • 発行にあたって、申請内容について確認することがありますので、日中に連絡がつく電話番号をご記入ください。
  • 住民税の課税決定をしていない方(勤務先から給与の報告がなく、税務署や市役所に税の申告をしていない方など)は、課税・非課税証明書を発行することができません。税務課で市・府民税の申告後に発行します。
  • 前年の所得がなく、扶養されている方(夫に扶養されている妻で収入がない方)などは、非課税証明書は発行できますが、所得金額等はアスタリスク(*)で表示されます。所得が0円の記載がある非課税証明書が必要な場合は、税務課で市・府民税の申告後に発行します。
  • 証明書を本人以外に返送することはできません。
  • 納税証明書の郵送方法については、納税証明書(郵送請求用)をご覧ください。
問い合わせ先 環境経済部 税務課 市民税係
電話 075-874-2243(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部 税務課へのお問い合わせ

申請書提供サービスを初めて利用される方へ

  1. 用紙サイズはあらかじめ設定していますが、ご利用のパソコンの設定によって、設定と異なる用紙サイズで印刷されることがあります。必ず指定の用紙サイズで印刷したものをご利用ください。市が設定したサイズと異なって印刷されている場合は、改めて窓口で書類に再記入・押印していただく場合があります。
  2. ホームページ上で申請を受けつけるものではありません。申請の際は、作成した申請書等を各窓口までお持ちください。
  3. 「申請書提供サービス」は、すべての申請書を提供するものではありません。インターネットで提供が可能な申請書を提供しています。
  4. 申請書の様式は変更することがあります。ご利用の際は、最新の様式をダウンロードしてください。
  5. 用紙は普通紙をご利用ください。感熱紙での受付はできません。

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