児童扶養手当

ひとり親家庭の児童または父（母）が国民年金のほぼ1級程度の重度障がいの状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の母（父）または母（父）に代わって児童を養育している人に支給されます（外国人の方についても支給の対象となります）。

次の1から8に該当する児童を養育している父（母）、養育者

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父（母）が死亡した児童
3. 父（母）が政令で定める重度の障がいにある児童
4. 父（母）の生死が明らかでない児童
5. 父（母）から1年以上遺棄されている児童
6. 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父（母）が法令により1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、母への手当については次の1から4のいずれか、父に対する手当については次の1から2、または5から6までのいずれか、養育者に対する手当については次の1から4のいずれかにあてはまるときは、受給することができません。

1. 日本国内に住所を有しないとき（児童が日本国内に住所を有しない場合も含む）。
2. 児童が里親に委託されているとき。
3. 児童が父と生計を同じくしているとき（ただし父が政令で定める程度の障がいの状態であるときを除きます）。
4. 児童が母の配偶者に養育されているとき（配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除きます）。
5. 児童が母と生計を同じくしているとき（ただし母が政令で定める程度の障がいの状態であるときを除きます）。
6. 児童が父の配偶者に養育されているとき（配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある母を除きます）。母（父）、養育者又は児童が日本に住んでいないとき

児童が3人以上のときは、1人増えるごとに6,110円～3,060円が加算されます（手当額は物価スライドにより改定される場合があります）。

年6回、奇数月（1・3・5・7・9・11月）に支給されます。

この手当は、請求者および生計を共にする扶養義務者の前年の所得（給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得）により支給額が決まります。

所得額の計算方法

所得額＝年間収入金額（前年の所得と「養育費」の8割）－必要経費（給与所得控除額など）－80,000円（社会保険料相当・一律）－下記の諸控除

養育費は、母（父）が請求者の場合であって児童の父（母）から前年に受け取った金品などのことを指します。
 

所得制限限度表（平成30年8月から）

(注)

1 本人所得で、同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族があるときは上記額に同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族1人につき100,000円を加算した額。又は特定扶養親族（16歳以上で19歳未満の控除対象扶養親族を含む。）があるときは特定扶養親族（16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族を含む。）1人につき150,000円を加算した額。

2 配偶者及び扶養義務者所得で、扶養親族数が2人以上あり、かつ、老人扶養親族があるときは上記額に老人扶養親族1人につき60,000円を加算した額。

3 特定扶養親族の1人あたりの加算額は、特別児童扶養手当と異なりますのでご注意ください。

4 一部支給の額については、所得額に応じて10円単位で細かく定められています。

母（父）が請求者の場合、寡婦（夫）控除・特別寡婦（夫）控除は、諸控除の対象に含まれません。