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平成23年度決算認定案

更新日:2015年12月1日

 平成23年度の決算が、9月定例市議会で承認されました。
 一般会計の決算は、歳入174億2,479万円、歳出169億6,161万円、歳入歳出差引総額は4億6,318万円で翌年度に繰り越す事業の財源を除いた実質収支は3億8,865万円の黒字となりました。
財政健全化の指標である経常収支比率(財政の弾力性を判断する指標)は、95.8パーセントとなり、引き続き財政構造は硬直化した状態にあります。
 また、実質公債費比率は、3.5パーセントとなりました。
(実質公債費比率の説明は、「ことばの説明」をご覧ください)

平成23年度一般会計の決算

平成23年度に行った主な事業実績

平成23年度 市民一人当たりの年間支出

平成23年度一般会計決算を家計に例えると 向日市の家計簿

平成23年度水道事業会計

平成23年度特別会計の決算

平成23年度 財政の健全化判断比率

平成23年度決算書

平成23年度決算額

一般会計
会計区分 歳入 歳出
一般会計 174億2,479万円 169億6,161万円
特別会計
会計区分 歳入 歳出
国民健康保険事業 54億1,496万円 53億6,648万円
後期高齢者医療 5億2,855万円 4億8,215万円
介護保険事業 31億8,937万円 30億9,446万円
下水道事業 21億3,451万円 20億2,233万円
大字寺戸財産区 1,087万円 1,077万円
物集女財産区 209万円 200万円
水道事業会計
会計区分 歳入 歳出
収益的収支(税抜) 12億7,229万円 12億3,113万円
資本的収支(税抜) 2億160万円 4億5,503万円

 

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一般会計

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国民健康保険事業特別会計

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後期高齢者医療特別会計

医療保険課(内線359)

介護保険事業特別会計

高齢介護課(内線371)

水道事業会計、下水道事業特別会計

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市民のくらしを守る施策の維持・充実

 現在のわが国は、少子高齢社会、社会保障制度改革と財政健全化、エネルギー政策の見直しなど、さまざまな仕組みの抜本的な見直しが急務となっております。
 また、長引く円高、原油価格の高騰、株価の低迷などによる景気の悪化が懸念されるなど、わが国経済は、先行きが全く不透明な状況となっております。
 こうした中、エネルギー問題、少子化対策、高齢者施策、福祉・医療施策、災害対策、安心・安全施策など行政の果たすべき役割は重大さを増しております。
 平成23年度は、財源不足が予測される厳しい状況の中、市民福祉の向上のための事業を最優先に、限られた財源を重点配分し、一層の事業の選択と集中に努め、本市の将来を見据えた「社会資本整備」「人づくり」「将来への投資」の3つに重点を置いた施策を推進し、その施策を進めるにあたっては、特定財源である国や府補助金の確保など効率的な予算執行と経費節減に努めた結果、引き続き、健全財政を維持することができております。
 これも、市民の皆様の深いご理解とご協力の賜でありますことを、あらためて深く感謝申し上げます。
 私は、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい、活力とやすらぎのあるまち・向日市」を築くため、厳しい財政状況の中ではありますが、全力で取り組んでおります。
 今後も、市民ニーズ、社会ニーズ、また時代の流れを見失うことなく、市民のくらしを守る施策の維持・充実に努め、市民福祉向上のために、職員一丸となって取り組んでまいります。
 市民の皆様におかれましても、将来の向日市のため、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

向日市長 久嶋 務

ことばの説明

実質公債費比率

 地方税や普通交付税などの一般財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるもの、一部事務組合負担金のうち公債費に該当するものを含めた実質的な公債費相当額が占める割合

臨時財政対策債

 地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行する投資的経費以外にも充てられる地方債

財政調整基金

 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てた基金で、大幅な税収減や災害などの予測できない事態に対応するための市の貯金
 

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ファクス 075-922-6587
ふるさと創生推進部 財政課へのお問い合わせ

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