更新日:2015年12月1日
平成23年度の決算が、9月定例市議会で承認されました。
一般会計の決算は、歳入174億2,479万円、歳出169億6,161万円、歳入歳出差引総額は4億6,318万円で翌年度に繰り越す事業の財源を除いた実質収支は3億8,865万円の黒字となりました。
財政健全化の指標である経常収支比率(財政の弾力性を判断する指標)は、95.8パーセントとなり、引き続き財政構造は硬直化した状態にあります。
また、実質公債費比率は、3.5パーセントとなりました。
(実質公債費比率の説明は、「ことばの説明」をご覧ください)
会計区分 | 歳入 | 歳出 |
---|---|---|
一般会計 | 174億2,479万円 | 169億6,161万円 |
会計区分 | 歳入 | 歳出 |
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国民健康保険事業 | 54億1,496万円 | 53億6,648万円 |
後期高齢者医療 | 5億2,855万円 | 4億8,215万円 |
介護保険事業 | 31億8,937万円 | 30億9,446万円 |
下水道事業 | 21億3,451万円 | 20億2,233万円 |
大字寺戸財産区 | 1,087万円 | 1,077万円 |
物集女財産区 | 209万円 | 200万円 |
会計区分 | 歳入 | 歳出 |
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収益的収支(税抜) | 12億7,229万円 | 12億3,113万円 |
資本的収支(税抜) | 2億160万円 | 4億5,503万円 |
財政課(内線243)
医療保険課(内線321)
医療保険課(内線359)
高齢介護課(内線371)
営業課(内線881)
現在のわが国は、少子高齢社会、社会保障制度改革と財政健全化、エネルギー政策の見直しなど、さまざまな仕組みの抜本的な見直しが急務となっております。
また、長引く円高、原油価格の高騰、株価の低迷などによる景気の悪化が懸念されるなど、わが国経済は、先行きが全く不透明な状況となっております。
こうした中、エネルギー問題、少子化対策、高齢者施策、福祉・医療施策、災害対策、安心・安全施策など行政の果たすべき役割は重大さを増しております。
平成23年度は、財源不足が予測される厳しい状況の中、市民福祉の向上のための事業を最優先に、限られた財源を重点配分し、一層の事業の選択と集中に努め、本市の将来を見据えた「社会資本整備」「人づくり」「将来への投資」の3つに重点を置いた施策を推進し、その施策を進めるにあたっては、特定財源である国や府補助金の確保など効率的な予算執行と経費節減に努めた結果、引き続き、健全財政を維持することができております。
これも、市民の皆様の深いご理解とご協力の賜でありますことを、あらためて深く感謝申し上げます。
私は、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい、活力とやすらぎのあるまち・向日市」を築くため、厳しい財政状況の中ではありますが、全力で取り組んでおります。
今後も、市民ニーズ、社会ニーズ、また時代の流れを見失うことなく、市民のくらしを守る施策の維持・充実に努め、市民福祉向上のために、職員一丸となって取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましても、将来の向日市のため、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
向日市長 久嶋 務
地方税や普通交付税などの一般財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるもの、一部事務組合負担金のうち公債費に該当するものを含めた実質的な公債費相当額が占める割合
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行する投資的経費以外にも充てられる地方債
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てた基金で、大幅な税収減や災害などの予測できない事態に対応するための市の貯金