一般会計の決算
更新日：2018年2月22日
平成28年度の決算状況は、歳入面では、地方交付税、地方消費税交付金などが減少したものの、市税や国庫支出金などが増加したため、総額で前年度比5.2パーセント増の190億1,206万円となりました。
一方、歳出面では、組合負担金の減少などにより、消防費や衛生費などが減少しましたが、投資的経費の増加から土木費や教育費が増加したことや、扶助費などの増加で、民生費が増加したため、総額で前年度比5.6パーセント増の182億1,540万円となりました。
予算執行にあたっては、最少の経費で最大の効果があがるよう、経費の削減と効率的な執行に努めつつ、財源不足を補うため、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行や、国・府補助金などの財源確保を図った結果、財政調整基金を取り崩すことなく積み立てることができました。
なお、消費税率引き上げ分に係る地方消費税交付金は、全て社会保障施策に要する経費に充てています。
一般会計（歳入）
| 款 | 決算額 | 構成比（パーセント） |
|---|---|---|
| 市税 | 74億7,880万円 | 39.3 |
| 地方交付税 | 25億7,609万円 | 13.5 |
| 国庫支出金 | 34億6,017万円 | 18.2 |
| 市債 | 12億3,450万円 | 6.5 |
| 府支出金 | 12億6,224万円 | 6.6 |
| 地方譲与税 | 8,471万円 | 0.5 |
| 地方消費税交付金 | 8億6,177万円 | 4.5 |
| 諸収入 | 2億5,778万円 | 1.4 |
| 分担金および負担金 | 3億963万円 | 1.6 |
| 地方特例交付金 | 3,674万円 | 0.2 |
| 繰入金 | 8,321万円 | 0.4 |
| 使用料および手数料 | 1億981万円 | 0.6 |
| その他 | 12億5,661万円 | 6.7 |
一般会計（歳出）
| 款 | 決算額 | 構成比（パーセント） |
|---|---|---|
| 議会費 | 2億3,262万円 | 1.3 |
| 総務費 | 23億7,408万円 | 13.0 |
| 民生費 | 82億7,332万円 | 45.4 |
| 衛生費 | 14億6,731万円 | 8.0 |
| 労働費 | 3,640万円 | 0.2 |
| 農林水産費 | 1億1,924万円 | 0.7 |
| 商工費 | 2億1,351万円 | 1.2 |
| 土木費 | 17億9,241万円 | 9.8 |
| 消防費 | 7億3,421万円 | 4.0 |
| 教育費 | 18億5,023万円 | 10.2 |
| 公債費 | 11億1,238万円 | 6.1 |
| 諸支出金 | 969万円 | 0.1 |
| 区分 | 決算額 | 構成比（パーセント） |
|---|---|---|
| 人件費 | 33億6,222万円 | 18.4 |
| 扶助費 | 50億843万円 | 27.5 |
| 繰出金 | 24億4,831万円 | 13.4 |
| 補助費等 | 18億9,673万円 | 10.4 |
| 物件費 | 21億5,100万円 | 11.8 |
| 公債費 | 11億1,238万円 | 6.1 |
| 普通建設事業費 | 15億9,590万円 | 8.8 |
| 貸付金、投資および出資金 | 1億43万円 | 0.6 |
| 積立金 | 4億3,395万円 | 2.4 |
| 維持補修費 | 1億605万円 | 0.6 |
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