平成23年度当初予算案説明要旨

 平成23年度の予算案をはじめ、重要諸議案をご審議いただくに当たり、その予算案の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

 私は、市長に就任いたしましてから、2期8年の締めくくりを、はや迎えようとしております。

 この間、私は、市民の皆様にお約束いたしました「共有」、「共鳴」そして「共生」を基本理念に、常に市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築くための施策を推進し、厳しい財政状況の中ではありましたが、市民福祉の向上のために、全力で取り組んでまいりました。

 学校施設の耐震化、駅を核とした幹線道路や身近な生活道路の整備、阪急洛西口東地区土地区画整理事業、雨水浸水対策、阪急駅のバリアフリー化、朝堂院跡の整備など「安心と安全」、「健康と長寿」、「子育てと教育」、「未来と活力」、そして「信頼と改革」の5つの基本政策のもと、市政を推進してまいりました。

 また、市民との協働によるまちづくりを進めるため、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」、「責任ある行政」へと行政の仕組を改め、スピードと成果、コストを重視する行政執行をめざした行政改革アクションプランを策定、実行し、51億円の財政効果をあげてまいりました。

 また、国の三位一体の改革により、地方交付税が大幅に削減され、多額の財源不足が発生し、本市におきましても、財政破綻さえ危惧され、それに対処するため、財政健全化計画を策定し、健全財政を維持してきたところであります。

 さらに、行政執行体制のスリム化を進めるため、職員数の削減を図る集中改革プランを策定し、平成18年度から22年度までの5年間で6パーセントの人員削減を行い、市民の皆様に直接還元できる財源の確保にも最大限努めてまいりました。

 この間、議員皆様をはじめ、多くの市民の皆様、関係団体の皆様、また、国や京都府並びに関係機関の皆様方の温かいご支援、ご協力をいただいてきたところであります。

 改めまして、心から感謝を申し上げます。

 さて、今、我が国では、国民の生命・財産を守る安心・安全対策、少子高齢化・人口減少社会の到来による医療費・扶助費などの社会保障対策、景気低迷や急激な円高をはじめとした経済対策、失業率・就職内定率の悪化など雇用対策、将来にその負担を依存している財政対策など課題が山積しております。

 また、我々、身近な環境におきましても、地域や経済格差の拡大、人と人を結ぶ絆の希薄化などの問題があり、社会がなすべきこと、組織がなすべきこと、個人がなすべきこと、そして行政がなすべきこと、それぞれの立場で役割を見直すことが非常に重要であり、また複合的に相乗しあうことが必要な時代を迎えているのではないかと存じます。

 特に、地域主権の実現により、住民に最も身近な基礎的自治体である我々、市町村においては、地域の特色を活かし、地域の実態に合った行政運営、自治体経営を行っていく必要があります。

 市町村の行政需要が拡大する中で、この現実を乗り越えるためには、社会全体で、子育て支援を行い、教育環境の充実を図り、また、全ての人が、生きがいがもてる社会を構築する『人を育む』、人づき合い、近所づきあいなど、絆を大切にした『地域を育む』、経済、雇用の活性化を図るため『産業を育む』ことが大変重要であります。

 しかしながら、国・地方の財政状況におきましては、当該年度の歳入だけでは、行政需要を賄うことができず、その財源不足を補うために発行した負債が増加しているのが現状であります。

 本市におきましても、本来は起債できない特例債である臨時財政対策債の発行により、行政サービスを維持している状況であり、しかも、市債の償還額よりも、発行額が大幅に上回り、市債残高が増加する、一層厳しい財政状況を覚悟しなければなりません。

 こうした財政状況を踏まえ、平成23年度予算編成の基本方針で、一つ目に、厳しい社会情勢、財政状況の中で、「第5次向日市総合計画」を確実に実行し、「活力とやすらぎのあるまち」づくりに取り組むこと、二つ目に、可能な限り無駄を省き、住民福祉の向上を達成するための努力を惜しむことなく、市民ニーズを的確に捉えること、三つ目に、今後の財政状況が不安定、不透明であることから、「向日市行財政改革プログラム」を着実に推進し、引き続き、行財政改革に取り組むこととしたところであります。

 このような中で、平成23年度当初予算につきましては、市長改選期でもありますことから、骨格予算とし、国・府の交付金を活用した事業、義務的経費などの経常的経費、継続事業、また、投資的経費につきましては、学校施設耐震化、土地区画整理事業などの一部の継続事業に限定し、市民生活に支障をきたさないよう編成したものであります。

 その結果、平成23年度当初予算では、3件の新規事業、2件の拡大事業、32件の継続事業を計上し、一般会計では、平成22年度当初予算と比較して、0．4パーセント増の160億8,000万円となったところであります。

 また、国保会計などの6つの特別会計全体で、113億7,127万5千円、水道事業会計で、18億5,100万円、以上全ての会計を合わせました平成23年度の予算総額は、293億227万5千円で、対前年度比では、1．8パーセントの増となりました。

 それでは、平成23年度予算の主な施策につきまして、第5次向日市総合計画に掲げている基本政策に従い、当初予算案説明資料に基づき、順次ご説明いたします。

 まず、基本政策1の「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」についてであります。

 まず、1．健康についてありますが、引き続き、「食育推進計画」に基づき、講座の開催や、栄養相談の実施など食育の推進経費を計上しております。

 また、各種健診、がん検診、妊婦健康診査、75歳以上の高齢者の方の人間ドック費用助成に係る予算を計上しております。

 次に、2．医療では、前年度に引き続き、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンや、日本脳炎などの予防接種経費を計上しております。

 なお、国民健康保険事業では、引き続き、国保財政の健全化を図るため、一般会計から国保会計に対して、収支不足分を含め、3億円を繰出すこととしています。

 次に、3．地域福祉についてでありますが、国の交付金を活用し、離職者であって、就職活動を行っている方で、住居を喪失又は喪失するおそれのある方に対する住宅手当補助金を計上しております。

 また、配食・会食事業、ふれあいサロン支援事業など、地域住民の方の支え合いによる地域ふれあいのまち推進事業に係る経費を引き続き、計上しております。

 また、勤労者住宅資金融資預託金や財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター（ピロティおとくに）への管理運営補助など、『労働費』では、5,792万4千円を計上いたしました。

 なお、長引く、厳しい雇用情勢から、国の緊急雇用創出事業として、10事業、2,489万3千円の予算を計上し、36名の雇用を確保することとしたところであります。

 次に、4．高齢者福祉についてでありますが、ひとり暮らし高齢者家賃補助、介護者支援金などの助成金を引き続き計上しているほか、京都府制度が改正されたことに伴い、介護予防住宅改良助成事業の対象事業の見直しを行っております。

 また、府補助金を活用し、介護施設開設準備経費助成特別事業補助金を計上しております。

 さらに、介護保険事業計画に係る策定経費、あんしんホットラインの設置、日常生活用具の給付に係る経費を計上しております。

 なお、後期高齢者医療につきましては、広域連合への療養給付費負担金3億3,681万7千円、後期高齢者医療特別会計への繰出金8,496万5千円、介護保険事業特別会計繰出金4億3,099万7千円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、5．障がい者福祉では、第3期障がい福祉計画策定経費、また、障がい者自立支援対策として、補装具購入・修理への助成、移動支援事業、介護される方の支援として日中一時支援事業などに係る経費を国・府支出金を活用して計上しているほか、引き続き、市の単独事業として、タクシーチケット交付事業を実施することとしております。

 また、テレビのデジタル放送移行に伴い、聴覚障がい者用情報受信装置の交換経費を計上しております。

 なお、乙訓福祉施設事務組合へは6,565万4千円の負担金を計上いたしております。

 これら『民生費』では、他の項目で支出する経費も含め、68億1,318万7千円を計上いたしました。

 次に、6．環境保全・資源活用では、引き続き、緊急雇用創出事業により不法投棄等監視強化パトロール事業、また、グリーンカーテン講習会、環境市民講座、一斉クリーン作戦に係る経費を計上いたしております。

 また、継続事業である家庭での生ごみ堆肥化の推進を図るための実証実験に係る経費、生ごみ堆肥化容器購入の助成、リサイクルひまわり市の開催など、環境保全推進経費を計上しております。

 これら『衛生費』では、乙訓環境衛生組合への負担金5億1,820万1千円、他の項目で支出する経費を含め、14億7,003万4千円を計上しております。

 次に、7．住環境整備でありますが、安心できる住環境整備のために、木造住宅耐震診断士の派遣業務や、木造住宅耐震改修補助金を計上しております。

 また、人にやさしい道路づくりとして、バリアフリー構想にも位置づけられております市道第2118号線改良整備費を計上したところであります。

 さらに、緊急雇用創出事業を活用し、継続事業であります、都市的景観の形成のための屋外広告物の実態調査などに要する経費を計上しております。

 次に、8．公園・緑化では、西ノ岡丘陵に広がる緑地や、都市公園の遊具の適正な維持管理経費を計上しております。

 次に、9．防災でありますが、災害時に支援を要する高齢者や障がい者の方々などへの避難支援体制を昨年度から整備いているところですが、今年度からその運用に係る経費や総合防災訓練の実施に係る経費を計上しております。

 また、学校施設の耐震化につきましては、向陽小学校北校舎、第4向陽小学校中校舎西及び勝山中学校西校舎・北校舎について、耐震補強、改築工事を引き続き実施いたします。

 この結果、第4向陽小学校は7月に、勝山中学校は平成24年3月に完成する予定であり、向陽小学校北校舎と、西ノ岡中学校体育館を除き、Is値0．3未満の校舎につきまして、平成23年度中に全て完了する予定であります。

 校舎の耐震化につきましては、平成20年度から国の交付金など有利な特定財源を活用し、最優先で取り組んでまいりました。

 学校施設の耐震化につきましては、第1段階として、一定の目途がついたところであります。

 また、効率的に施設整備を行うため、耐震化整備と併せまして、勝山中学校校舎の老朽化整備に係る経費も計上しております。

 また、浸水対策下水道事業といたしまして、石田川2号幹線七反田分水施設築造と、寺戸町向畑地区の排水路の整備に係る経費を計上しております。

 なお、一般会計から下水道事業特別会計に対し7億円を繰出すことといたしております。

 次に、10．消防・救急では、消防団活動の維持・活性化に係る経費のほか、乙訓消防組合負担金7億1,996万5千円を計上しております。

 これら『消防費』で、7億4,965万1千円を計上いたしました。

 次に、11．ライフラインの確保では、上水道で、阪急東向日南踏切道付近配水管布設替整備や老朽配水管の耐震化経費を、また、下水道事業の汚水事業では、桂川右岸流域下水道維持管理・建設負担金に係る経費を計上しております。

 次に、12．防犯・交通安全・消費生活でありますが、緊急雇用創出事業により、引き続き、防犯灯の点検、夜間のパトロールを行う地域安全隊の設置、放置自転車対策、街路灯の新設・維持管理経費を計上しております。

 また、地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活に係る啓発、情報提供、また消費トラブルの救済などを行うため、消費生活セミナーの開催、消費生活相談の実施などに要する経費を計上しております。

 次に、基本政策2の「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」についてであります。

 まず、13．商業及び14．ものづくりについてでありますが、商工振興のための商工会補助金のほか、金融対策として、中小企業振興融資制度利子補給金などを計上しております。

 なお、当該融資制度につきましては、平成21年度から、緊急対策として融資限度額700万円への引き上げと、新たに申し込みをされた方に対する、3年間の借入利子の全額補給を行うなどの振興融資制度を拡充しましたが、今なお、厳しい経済情勢であることから、前年度に引き続き、さらに1年間延長し、平成24年3月までに申し込まれた方を対象とし、中小企業者の負担を軽減することとしております。

 これら『商工費』で、中小企業振興融資制度預託金なども含め、1億2,306万3千円を計上しております。

 次に、15．市街地では、継続事業の阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業につきましては、補助金を交付いただいている京都府、国庫補助金の確保の関係などから、今回、予算を計上しております。

 次に、16．駅力では、本市の新たな動脈となる寺戸森本幹線1号の用地買収の目途が立ち、整備を進めているところであります。

 道路新設改良事業としては、継続事業で、かつ緊急に整備の必要がある限られた事業、また、国庫支出金や地元地域との調整の関係により、寺戸森本幹線1号・市道第2087号線の拡幅改良事業に係る経費を計上したところであります。

 これらの費用として、『土木費』では、他の項目で支出する経費を含め、14億2,710万6千円を計上しております。

 次に、17．農業でありますが、戸別所得補償制度推進事業について予算化しておりますほか、引き続き、農産物の販路拡大に向けた支援策や、振興補助金の交付、農業おうえん講座などの担い手の育成、支援など、都市近郊農業の振興に要する経費を計上しております。

 これらの『農林水産業費』で、5,798万9千円を計上しております。

 次に、18．交流では、本市の重要な観光資源である「竹の径」の保全・整備経費、また、綾部市との友好交流ウォーキング大会経費を計上しております。

 次に、基本政策2の「まちの今と未来を担う人を育む」についてであります。

 まず、19．子育てについてでありますが、中学生までに一人あたり、月額1万3千円を支給しておりました子ども手当につきまして、3歳未満には7千円を加算し、国の方針どおり予算計上しております。

 また、母子・父子家庭への児童扶養手当、乳幼児から児童までの医療費助成である京都子育て支援医療費、病児病後児保育に係る経費を計上しております。

 さらに、平成25年4月に社会福祉法人による保育所開設を目指して、法人選定に要する経費を計上しております。

 次に、20．学習についてでは、児童・生徒や保護者の不安、悩みなどに対し、直ちに対応するための教育相談体制の充実、不登校を未然に防止、解消するための専任相談員配置に係る経費を引き続き計上しております。

 また、小・中学校に学校図書館支援員の配置、小学校の新学習指導要領への対応、学力診断テストの実施、特別支援教育の充実、伝統文化教育実践研究事業などの経費を計上いたしております。

 また、学校施設整備につきましては、児童の衛生、健康面から緊急に対応する必要があるため、老朽化している第5向陽小学校の給食室、保健室などのエアコンの改修経費を計上しております。

 また、就学前教育の経済的支援、幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園就園奨励費、教材費補助金、特別支援教育振興補助金を計上しております。

 次に、21．生涯学習では、小学校の放課後時間を利用して、社会教育活動を行う京のまなび教室推進事業、地域全体で、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを目指す学校支援地域本部事業に要する経費を計上しております。

 次に、22．地域学習では、地区公民館の修繕・維持管理経費を計上しております。

 また、本年、「第26回国民文化祭・京都2011」が開催されます。

 本市においても10月29日から11月6日まで、切り絵の世界「剪画展」を開催することとしており、その所要経費を計上いたしました。

 次に、23．歴史では、長岡京跡などの埋蔵文化財発掘調査や南真経寺など指定文化財の改修・維持管理に係る補助金、また、緊急雇用創出事業を活用し、朝堂院公園の維持管理や案内活動に係る経費を引き続き計上しております。

 また、文化資料館で、緊急雇用創出事業を活用し、市内に所在する貴重な古文書・絵図・絵画資料の修復経費、さらに、歴史資料の台帳整備、デジタルデータ化を行う経費を計上しております。

 次に、24．スポーツでは、市民体育館を財団法人向日市スポーツ文化協会に指定管理委託するための経費を計上しております。

 なお、市民サービスの向上及び事業運営の効率化を図るため、今年、3月に財団法人向日市交流活動公社と財団法人向日市体育協会が合併され、財団法人向日市スポーツ文化協会となる予定であります。

 市民体育館の指定管理委託料及び事業補助金については、前年度よりも減額となり、効率化が図られたところであります。

 これらの費用として『教育費』では、23億2,223万7千円を計上いたしております。

 次に、25．地域の個性についてでありますが、市民協働センターの運営に係る経費を計上しております。

 次に、26．人権では、世界恒久平和を願い、「平和と人権のつどい」や、平和書道展などの開催、また、広島市平和記念式典への市民の代表者を派遣し、引き続き、平和・人権啓発の経費を計上しております。

 また、引き続き、男女共同参画事業では、フェミニストカウンセラー相談、講演会に要する経費を計上しております。

 次に、その他といたしまして、業務の効率化、システム開発経費の削減、より高度なセキュリティ確保を図るため、平成23年度から京都府自治体情報化推進協議会の基幹業務支援システムの運用経費を計上しております。

 また、入札手続のより一層の透明性、公平性の確保、競争性の向上、入札契約事務の効率化を図るため、京都府のシステムを活用した電子入札制度を導入するための経費、戸籍電算化の本格実施に係る運用経費を計上しております。

 さらに、本年7月のデジタル化対策として、コミュニティセンター、地区公民館など公共施設の受信設備改修経費を計上しております。

 これら、『総務費』では、他の項目で支出する経費を含め、15億3,333万9千円を計上いたしました。

 また、議員報酬・手当、地方議員年金制度廃止に伴う負担金など、『議会費』では、3億 395万9千円を計上いたしました。

 以上が、当初予算の主要事業にかかる歳出の概要であります。

 続きまして、これらの事業の財源となります、主な歳入についてであります。

 まず、市税では、前年度と比べ6,980万円、1．0パーセント減の68億1,020万円を計上しております。

 国の地方財政計画におきましては、市町村税は、企業収益の回復等により、法人市民税、個人市民税を中心に1．6パーセントの増加見込みとなっております。

 本市におきましては、法人市民税は一定の回復が見込まれ、また、景気の影響を受けにくい固定資産税や都市計画税は、前年度とほぼ同額としているものの、所得の伸び悩みにより、本市の主要な財源である個人市民税は、4．7パーセント、また、売上本数の減少により、たばこ税は、4．0パーセントの減収を見込み、市税総額といたしまして、前年度から減額と見込んでおります。

 次に、地方譲与税につきましては、自動車保有台数の減少などにより、3．0パーセント、300万円減の9,600万円を見込んでおります。

 次に、地方消費税交付金では、消費の持ち直しの動きがあること、また、今年度の実績から、前年度に比べ、4,000万円、9．5パーセント増の4億6,000万円を計上しております。

 次に、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金の前年度実績見込みや、住宅借入金等特別税額控除による減収補てん分の増加などにより、52．9パーセント増の1億400万円を見込んでおります。

 なお、利子割交付金など、その他の交付金につきましては、地方財政計画や22年度の実績見込み額をもとに計上しております。

 次に、地方交付税は、前年度に引き続き、雇用対策に係る特別枠が、「地域資源活用推進費」として、平成25年度まで措置することとされたこと、また基準財政需要額への単位費用が充実されたこと、さらに、臨時財政対策債から振り戻されたことなどを積算し、平成22年度交付決定額を勘案し、前年度当初予算と比較し、16．7パーセント増の25億1,000万円と見込んだところであります。

 また、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額における特別交付税の割合が、現行の6パーセントが、23年度は5パーセント、24年度以降は4パーセントへと段階的に引き下げられ、その引き下げ部分が普通交付税に移行されますことから、これも考慮した見込みとしたところであります。

 次に、国庫支出金では、子ども手当の3歳未満の児童に対する嵩上げ分が増加する一方、学校耐震化工事に伴う安全・安心な学校づくり交付金が減少し、道路整備事業を今回、限定的に計上していることなどから、0．3パーセント減の24億5,075万7千円を計上いたしました。

 また、府支出金では、緊急雇用創出事業交付金、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金など、前年度に比べ、4．2パーセント減の10億2,643万8千円を計上いたしました。

 次に、市債では、学校施設の耐震化に係る事業債、道路建設改良事業債、また臨時財政対策債など、前年度に比べ、5．7パーセント減の16億6,230万円を計上しております。

 なお、平成23年度末の地方債現在高見込額は、前年度と比較して、6億6,544万8千円増の、120億6,196万6千円と見込んでおります。

 また、繰入金では、前年度に比べ55．2パーセント減の1億2,817万円となりましたが、うち財政調整基金からは6,210万円を繰入れております。

 この結果、現時点での平成23年度末の財政調整基金残高は、9億5千万円程度となる見込みであります。

 なお、今回、学校施設の耐震化を除き、骨格予算として予算編成を行いましたが、貯金である財政調整基金を一部取り崩さざるを得なかったのが現状であります。

 これは、医療費や扶助費などの社会保障関連経費が大幅に増加する見込みである一方で、市税を中心とした一般財源の増加が見込めない現状からであります。

 また、その財源不足を補てんするため、人件費などの内部管理経費の削減も、市町村単体としての自助努力だけでは、限界があり、構造的な問題もあると存じます。

 これからも、国、地方を取り巻く行財政環境は、更に厳しくなることが予想されます。

 住民福祉の維持・向上を図っていくためには、一層の行政改革を断行するとともに、国と地方の協力による構造的・抜本的な行財政システムの改革が、早急に必要であると存じます。

 以上で、平成23年度の市政運営に当たりましての私の所信と、当初予算についての主要事業の概要説明を申し述べさせていただきました。

 よろしく、ご審議賜りますようお願い申し上げます。