平成24年度当初予算案

平成24年度当初予算案記者発表・市長説明

平成24年度当初予算案記者発表・市長説明

概要

 平成24年度の当初予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。

 さて、国におきましては、少子高齢化による人口構成の大きな変化により、これまでからの社会保障制度に、新たな対応を迫られております。

 今後の高齢社会の進展により、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付と負担の両面からの制度改革が必要であり、『社会保障と税の一体改革』が進められようとしております。

 地方では、社会保障関連経費の大幅な自然増や地方債の増加により公債費が高水準で推移するなど義務的経費の一層の増大が予測される厳しい状況であります。

 そのような中、地方交付税は前年度同額が堅持されましたが、本来の地方財源を臨時財政対策債への振り替えによって確保されたものであります。

 その結果、平成24年度末には、地方の起債残高は200兆円を超え、国の債務残高は1,000兆円を超える見込みとなっており、多額の負債を抱えながら、多様化する行政需要に対応しているという、深刻な事態となっております。

 さて、本市は、限られた財源の中で、行政サービスを維持し、将来にわたっても持続可能な財政基盤を確立するため、財政の健全化が最重要課題の一つでありました。

 このため、「行政改革アクションプラン」や「集中改革プラン」、「向日市財政健全化計画」などに基づき、職員定数の削減、補助金、扶助費の見直し、物件費などの内部管理経費の削減など、聖域を設けず、全ての事務事業について、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、行財政改革に取り組んでまいりました。

 しかしながら、本市では、次代を担う子どもたちの子育て支援、次の世代に引き継ぐ社会資本整備、市民の皆様の生命、財産を守る安心・安全施策、また、年々、必要性が増す学校等の公共施設の改修など、実施しなければならない施策が、山積しているのが現状であります。

 財政的に厳しい中にあっても、市民生活を守るため、私をはじめ、職員一丸となって、創意工夫を凝らし、あらゆる能力を発揮し、将来においても、持続可能な向日市を築いていかなければなりません。

 平成24年度当初予算では、1.次代を担う子どもたちを育てる施策、2.市民の安全・安心のための施策、3.本市の将来を見据えた施策を重点とし、市民福祉の向上のため、積極的な予算を編成したところであります。

 現在の少子高齢社会の中で、子どもたちが、新しい時代をたくましく生き、社会と地域の発展に大きく貢献できることを願って、子育てと教育環境の整備を最優先に取り組んでまいります。

 次に、市民の健康や医療施策、高齢者や障がいのある方への生活支援、市民の安心・安全対策、身近な生活道路の整備、雨水浸水対策、住環境整備など、市民の皆様が安心して暮らしていただける生活環境を整備してまいります。

 そして、子どもたちや孫たちの世代へ引き継ぐ施策も重要なものと考えております。

 駅を核とする幹線道路整備、誰もが利用しやすい公共施設の改修など社会資本整備への投資も行ってまいります。

 そして、将来においても持続可能な向日市であるため、産業育成や商工業の活性化に取り組むとともに、豊かな自然、美しく、憩いのある快適な環境に配慮したまちづくりを進め、「活力とやすらぎのあるまち・向日市」を築きあげるため、将来を見据えた施策を行ってまいります。

 その結果、平成24年度当初予算で、46件の新規事業（2億7,000万円）、9件の拡大事業（5,700万円）、37件の継続事業（13億4,200万円）に重点配分したところであります。

 今回、編成をいたしました平成24年度予算の特徴といたしましては、本市にとって大変有利となる国の財源の確保が見込まれましたことから、一部、当初予算で予定をいたしておりました事業を今年度の補正予算に計上し、当初予算と一体として、市民生活を守り、将来の向日市を築くため、平成24年度の事業として実施することといたしたことであります。

 平成24年度一般会計当初予算は、平成23年度当初予算と比べ2．1％、3億4,000万円増の164億2,000万円となり、市制施行後、最大の規模となりました。

 また、特別会計、水道事業会計8会計を合わせました平成24年度の予算総額は、298億2,521万9千円となりました。

歳出（主な事務事業）

 それでは、平成24年度予算の主な施策につきまして、私が市政を推進する「子育てと教育」、「健康と長寿」、「環境と安全」、「にぎわいと活力」、「信頼と安心」の5つの基本政策ごとに、主な事業につきましてご説明いたします。

「子育てと教育のまちづくり」

（平成24年度当初予算案主要事業11ページ）

 京都子育て支援医療費助成事業として、子育てする世代を応援し、児童の健康保持・増進を図るため、現在、3歳児までの通院外来の窓口での負担上限額200円を、小学校就学前までに拡大し、医療費の軽減を図ることといたしました。

 また、京都府の医療費助成の拡充に伴い、通院外来窓口での負担上限額3,000円の対象者を、これまでからの小学校就学前から新たに小学校6年生までとし、さらなる充実を図ることといたしました。

（平成24年度当初予算案主要事業13ページ）

 新保育所整備事業として、子育て世代を支援するため、保育所の新設により定員を増やし、待機児童ゼロを継続するとともに、保護者の多様な保育ニーズに対応した一時保育や休日保育などを実施できるよう、社会福祉法人による保育所建設に助成することといたしました。

（平成24年度当初予算案主要事業65・66ページ）

 学校施設の整備事業でございますが、厳しい暑さ対策として、市議会や保護者の皆様から強い要望のありました夏場における生徒の健康管理と学習環境の整備を図るため、本市にとって大変有利となる国の財源確保が見込まれましたことから、市内全中学校にエアコンを整備することといたしました。

 なお、本事業につきましては、今年度の補正予算に計上することといたしております。

 また、西ノ岡中学校に本市では初めてとなる武道場を建設し、教育・スポーツ環境の充実を図ることといたしました。

（平成24年度当初予算案主要事業81ページ）

 天文館リニューアル事業として、小中学校の新学習指導要領により天文に関する時間数が増加したことから、理科教育や生涯学習の場として、小中学生や市民の皆様に、より親しまれる施設として、プラネタリウムの更新などリニューアルし、運営してまいります。

「健康と長寿のまちづくり」

（平成24年度当初予算案主要事業83・84ページ）

 介護保険事業特別会計で、地域で自立した日常生活を営んでいただけるよう介護予防事業として、新たに『はつらつ元気教室』、『認知症予防教室』を開催いたします。

（平成24年度当初予算案主要事業85ページ）

 これまでからも好評をいただいております『地域健康塾』の開催場所を増やし、11か所で実施することといたしました。

（平成24年度当初予算案主要事業14・15ページ）

 生涯を通じた健康づくりの指針となるよう、『向日市健康づくり計画』の策定や、『向日市食育推進計画』に基づく施策を実施します。

（平成24年度当初予算案主要事業17ページ）

 生活習慣病の発症や重症化を予防するため、健康相談や訪問を行う『働く世代の健康づくり事業』を行ってまいります。

「環境と安全のまちづくり」

（平成24年度当初予算案主要事業6ページ）

 JR向日町駅バリアフリー化事業として、西日本旅客鉄道株式会社が、24年度から向日町駅のバリアフリー化工事に着手されますことから、整備事業に対する補助金4,340万円を計上いたしました。

 本市といたしましては、高齢者、障がいのある人をはじめ、あらゆる人が安全に安心して利用できる駅舎となるよう、1日も早い完成を期待しているところであります。JR向日町駅のバリアフリー化で、本市域にある3駅すべての鉄道駅のバリアフリー化が完了いたします。

（平成24年度当初予算案主要事業65・66ページ）

 第6保育所の耐震診断を行うこととし、次代を担う子どもたちの安全確保に取り組んでまいります。

（平成24年度当初予算案主要事業89・90ページ）

 水道事業におきまして、将来にわたって市民の皆様に安全で安定した水道水を供給することができるよう、物集女西浄水場及び上植野浄水場配水塔の耐震診断を行うことといたしました。

（平成24年度当初予算案主要事業94ページ）

 市民のライフラインを確保するため、災害や事故による断水時に飲料水を緊急に供給することができるよう、2トンの給水車両を購入いたします。

（平成24年度当初予算案主要事業40から48ページ）

 バリアフリー基本構想に基づく西国街道の整備や桜並木保全整備事業など、歩行者や車両の安全確保のため、市民生活に密着した道路改良を計画的に行ってまいります。

（平成24年度当初予算案主要事業49ページ）

 私道の整備につきましては、市民の負担軽減と整備促進を図り、良好な都市環境を整備するため、私道整備事業補助金の補助率の引き上げを行うことといたしました。

（平成24年度当初予算案主要事業54ページ）

 本市の歴史・文化資産や西ノ岡丘陵などの美しい自然景観を守り、次世代へと引き継ぐために、景観計画の策定を行ってまいります。

（平成24年度当初予算案主要事業51ページ）

 まちづくり条例に基づき、市民の方の主体的なまちづくり計画を促進するため、地区まちづくり計画、テーマ型まちづくり計画の策定に対する支援や、都市計画道路の見直しのため、53ページにございます都市計画道路変更調査事業を実施し、本市の将来のまちづくりに活用してまいります。

（平成24年度当初予算案主要事業56ページ）

 公園内防災設備設置事業として、災害発生時に一時避難所となる公園に『ソーラーライト』や『かまどベンチ』などの防災設備を整備し、防災機能を高めた緑地空間を確保します。

（平成24年度当初予算案主要事業86・87ページ）

 下水道事業におきまして、快適な生活環境を守るため、施設の計画的な維持管理による下水道長寿命化事業や、上森本地区などの施設整備を行います。

（平成24年度当初予算案主要事業88ページ）

 市民の皆様の生命や財産を守るため、浸水対策実施計画に基づき、寺戸町初田地区における石田川バイパス水路整備実施設計など、浸水防除を計画的に進めてまいります。

「にぎわいと活力のまちづくり」

（平成24年度当初予算案主要事業8ページ）

 市民の皆様をはじめ、多くの方々にご利用いただいております市民体育館の利用環境の一層の向上を図ってまいります。

 トレーニング室などの空調設備改修やトレーニング機器の更新など、体育館機能の維持、向上を図ります。

（平成24年度当初予算案主要事業23・24ページ）

 土地改良事業で、上植野農家組合が管理する小畑川の可動堰（上植野頭首工）の診断調査や寺戸石田用水路など農業用水路等の改修を行い、農業基盤整備を図ります。

（平成24年度当初予算案主要事業26ページ）

 商工振興対策として、中心市街地の賑わい創出と地域経済の活性化のため、商店や空き店舗などを活用し、地元農産物の販売やグルメメニュー、土産物としての農業加工品の開発、特産品のPRなど、農業、商業、観光を一体とする『農・商・工・観光連携プロジェクト推進事業』を実施いたします。

（平成24年度当初予算案主要事業29ページ）

 金融対策として、3年間の借入利子の全額補給を行う中小企業振興融資制度につきまして、今なお、厳しい経済情勢であることから、さらに1年間延長し、平成25年3月までとし、中小企業者の負担を軽減し、経営の安定化を図ります。

（平成24年度当初予算案主要事業30・31ページ）

 市内の各観光スポットをつなぐ周遊ルートの設定や「歩く観光マップ」の作成を行う『観光資源ネットワーク化事業』や、阪急電鉄及び阪急京都線沿線自治体と連携し、『観光あるき事業』を進め、本市の魅力を発信してまいります。

（平成24年度当初予算案主要事業38・39ページ）

 都市基盤整備を促進するため、寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号、市道第3031号線などの幹線道路整備を行ってまいります。

（平成24年度当初予算案主要事業59ページ）

 阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業について、引き続き支援し、本市の北の玄関口にふさわしい健全な市街地の造成を図り、公共福祉の増進に資するため、事業負担金を計上いたしました。

「信頼と安心のまちづくり」

（平成24年度当初予算案主要事業82ページ）

 市民サービス向上のため、24時間対応可能なコンビニエンスストアを活用して、大型ごみ手数料券の販売や、既に行っております上下水道料金に加え、市税・国民健康保険料・介護保険料をコンビニエンスストアで納付いただけるようにいたします。

 また、市役所駐車場の混雑を解消するため、市民来庁者用駐車場を拡大するとともに、手続きの簡素化といたしまして、市税・国民健康保険料・介護保険料の口座振替申込みができる端末機を設置し、市民サービスの一層の向上を図ります。

（平成24年度当初予算案主要事業7ページ）

 市制施行40周年記念事業として、今年が、昭和47年10月1日の向日市誕生から40年の節目を迎える年にあたりますことから、市制の歩みを市民の皆様とともに祝い、将来に向かって飛躍する機会とすることを目的に、次代を担う子どもたちを中心に年間を通じて記念事業を実施いたします。

 なお、記念式典は平成24年10月13日に市民会館ホールで行う予定でございます。

（平成24年度当初予算案主要事業61・62ページ）

 消防団員の安全を確保し、市民のための消防力を強化するため、第1分団の消防ポンプ車を更新するほか、防火ヘルメットを更新いたします。

（平成24年度当初予算案主要事業37ページ）

 平成23年度の国の緊急防災・減災に係る特定財源が確保できましたことから、市役所に隣接する用地を購入し、防災対策本部としての機能や、防災資機材の保管倉庫や会議室を備えた防災拠点を整備することといたしました。なお、財源の関係から、平成23年度の補正予算に計上させていただきました。

（平成24年度当初予算案主要事業63ページ）

 安心・安全のまちづくりのため、国の防災基本計画や京都府地域防災計画との整合性を図り、関係機関と連携して地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 また、長引く厳しい雇用情勢から、国の緊急雇用創出事業として、15事業、7,680万2千円の予算を計上し、新たな雇用を創出し、新規雇用労働者数は、45人を想定しております。

歳入

 続きまして、これらの事業の財源となります、主な歳入についてでありますが、まず、市税では、67億9,080万円を計上したところであります。

 景気の影響を受けにくい固定資産税や都市計画税は、評価替えにより、若干の減少が見込まれます。

 市民税につきましては、年少扶養控除の廃止による増加が見込まれるものの、景気低迷による個人所得や法人収益の減少が予測されますことから、前年度から個人市民税で0．6パーセント減の28億200万円、法人市民税においては、3．2パーセント減の3億1,582万円と見込んでおります。

 次に、地方交付税においては、国で総額として、前年度同額が確保されたことから、23年度交付決定額を基に、1．2パーセント増の25億4,000万円を見込んでおります。

 次に、市債では、学校施設整備事業債3億6,150万円、臨時財政対策債9億3,000万円など、前年度に比べ、18．4パーセント減の16億5,960万円を計上しております。

 平成24年度末の地方債現在高見込額は、前年度と比較して、6億2,000万円増の129億3,000万円と見込んでおります。

 また、財政調整基金ですが、3億7,100万円を取崩しており、この結果、現時点での平成24年度末の財政調整基金残高は、11億2,000万円程度となる見込みであります。

 医療費や扶助費などの社会保障関連経費が大幅に増大することが予測される一方で、市税の伸びが期待できない厳しい状況ではございますが、子どもたちの未来のため、一部、貯金を取り崩ししてでも、過去最大となる積極的な予算編成といたしました。

 以上で、平成24年度の当初予算についての主要事業の概要説明とさせていただきます。