平成24年度当初予算編成方針

平成23年10月18日
向日市長 久嶋 務

平成20年9月のリーマンショック以降、日本経済のみならず世界経済は低迷を続け、未だ回復に至らない今年3月11日に東日本大震災が発生し、日本全体に大きな影響を及ぼした。

さらに、長期化しているデフレから脱却できず、深刻な雇用情勢が続く中、欧米の財政危機から急激な円高が進行し、現在、日本経済の先行きは全く不透明な状況である。

 我が国では、急速に少子高齢社会の到来を迎え、右肩上がりの成長は期待できず、また、住民ニーズは複雑・多様化し、対応すべき行政サービスは増加する中で、震災復興支援の財源確保、防災対策の強化やエネルギー政策など新たな課題が生じている。
 このような状況の中、国・地方の財政状況は、当該年度の歳入だけでは財源を賄うことができず、その財源不足を補うために負債残高が増加し、国・地方ともに深刻な事態となっている。

平成22年度の本市の決算は、良好な結果となったが、経常収支比率は依然として高い数値であり、弾力的な予算編成を行う余地がない状況に変わりはない。

 このような中にあっても、財政調整基金を5年連続して積み増しし、その残高も16億円台となり、不測の事態への対応を強化することができたところである。

 しかしながら、これは、特例債である臨時財政対策債を発行し、黒字財政を維持したのが現実で、さらに、現在の社会・経済情勢から、今後の税収の伸びは期待できず、負債は増加することが見込まれる。

 地方分権が進められ、権限移譲、財源移譲による行政執行体制の再編により、住民に一番身近な基礎的自治体である市町村の役割はますます重要なものとなり、責任ある行政執行が求められている。

 本市は、「活力とやすらぎのあるまち」を目指し、この厳しい社会情勢、財政状況の中で、「第5次向日市総合計画」を推進し、市民サービスをより充実していかなければならない。
 このことから、持続可能な都市経営を行うため、「向日市行財政改革プログラム」を策定し、全力で取り組んでいるところである。

 平成24年度の財政見通しは、一層の市税の減少が予想される一方、景気の低迷や震災復興財源の確保対策などにより、地方交付税などの確保が不透明な中、引き続き臨時財政対策債へ多額の振替えがなされると予測できることから、一般財源は減少し、市債残高は引き続き増加すると見込まれる。
 また、歳出では、これまでから積極的な行財政改革により削減してきたが、今後、少子化対策、高齢化対策、医療費など社会保障関連経費は確実に増大し、また、市債残高の増により公債費も増加するなど、一層の財政の硬直化が進むことが予測できる。
 加えて、安心・安全、教育、社会資本整備などの各施策、多くの公共施設の耐震化や大規模改修など、これから、行政需要はますます増加する傾向にある。

 平成24年度は市制施行40周年を迎える節目となる年であり、深刻な財政状況の中にあっても、職員の創意・工夫と智恵を集結し、可能な限り無駄を省き、市民福祉の向上のため、市民ニーズを的確に捉えた予算を編成しなければならない。

 こうした考えを全職員が改めて認識し、平成24年度予算編成にあたっては、次の基本方針及び個別事項を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。
 

1.第5次総合計画を着実に推進するため、実施時期、効果を検証・検討し、真に必要な事業について予算要求すること。特に、次の5つの基本政策に基づき、事業の優先度を勘案し、十分精査の上、要求すること。

1.「子育てと教育」
2.「健康と長寿」
3.「環境と安全」
4.「にぎわいと活力」
5.「信頼と安心」

2.今後の財政状況が不安定、不透明であることから、「向日市行財政改革プログラム」に掲げている改革推進項目の着実な推進を図るとともに、事務事業については、行政評価システムの評価結果を踏まえた見直しを行うこと。
3.平成24年度当初予算は通年編成とし、全て査定の対象とする。
また、年度途中の補正は、災害の発生や当初予算編成時には予見できなかった制度改正などの特段の事情が生じない限り行わないことと
4.議会及び監査委員等からの指摘・要望事項については、十分に留意し改善に努めること。
5.国や府の予算編成の動向が不透明であることから、迅速かつ徹底した情報収集に努め、予算編成を行うこと。
 

1.公の施設の管理運営
 公の施設の管理運営のあり方を検討し、指定管理者制度の活用や業務の一部民間委託等により、市民サービスの向上と管理経費の縮減に努めること。
2.委託事業の見直し
 外部委託については、新規・継続を問わず、外部委託基準に基づき十分その費用対効果を検討し、その適否を判断すること。
3.繰出金の適正化
 特別会計及び企業会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を行い、一般会計に準じた健全化に努め、なお一層の経営努力を行うこと。
4.人件費の抑制
 適正な人事管理のもと、効率的・効果的な事務執行に努めること。
 嘱託職員及び臨時職員の雇用については、その必要性など見直しを行うこと。
5.扶助費の見直し
 扶助費については、社会経済情勢の変化により、目的、必要性、効果が薄れたものについて、廃止、縮小を行うなど見直しを行うこと。
6.補助金等の見直し
 補助金等については、各団体の協力を得て一定の成果があがったところであり、引き続き、見直しを行うこと。
 また、任意の協議会等への法令外負担金についても、その効果を精査し、その縮減に努めること。

7.歳入について
 1. 市税については、引き続き徴税努力を行い、収納率のなお一層の向上に努めること。特に、税の公正、公平性の観点から、滞納整理をより一層進め、不納欠損とならないように努めること。
 2. 使用料、手数料等については、所要経費の増大、他自治体との均衡などを考慮に入れ、引き続き、受益と負担の適正化及び収入の確保に努めること。
 3. 事業の実施にあたっては、国、府補助金等の特定財源の確保に努めること。なお、国及び府の予算編成方針等や社会、経済の動向を十分に見極め、的確な資料等に基づき、適切な見積もりを行うこと。
 4. 市債は、可能な限り有利なものを選択するとともに、過去に借り入れた起債についても、低金利への借り換えなどに努めること。