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平成24年度当初予算:一般会計

更新日:2015年12月1日

歳入

(グラフ)歳入の構成

カッコ内は構成比。「0.0%」は、小数点第2位以下を四捨五入しています。

歳入内訳
予算額 構成比(パーセント)
市税 67億9,080万円 41.4
地方交付税 25億4,000万円 15.5
国庫支出金 23億4,965万円 14.3
府支出金 12億7,299万円 7.7
市債 16億5,960万円 10.1
地方譲与税 9,400万円 0.6
利子割交付金 3,000万円 0.2
配当割交付金 1,900万円 0.1
株式等譲渡所得割交付金 600万円 0.0
地方消費税交付金 4億5,000万円 2.7
自動車取得税交付金 3,900万円 0.2
地方特例交付金 2,200万円 0.1
交通安全対策特別交付金 1,100万円 0.1
その他 11億3,596万円 7.0

市税収入額と地方交付税額の推移

(グラフ)市税収入額と地方交付税額の推移

市税

 個人市民税などの減少のため、前年度と比べて0.3パーセント減の67億9,080万円を見込んでいます。

地方交付税

 地方自治体間の財政力格差を是正するため、国税である所得税、法人税などの一定割合を各自治体の財政力に応じて交付されるものです。前年度と比較すると、予算では1.2パーセント増の25億4,000万円を見込んでいます。

国・府支出金

 国庫支出金では、道路整備事業に伴う社会資本整備交付金の増加を見込む一方、子どものための手当の負担割合の変更による減額があったことから、前年度に比べて3.2パーセント減の23億4,965万円を、また府支出金では、緊急雇用創出事業を含めて12億7,299万円を見込んでいます。

市債

 歳入不足を補てんするための臨時財政対策債9億3,000万円や小中学校の耐震改修、道路改良工事などの事業債など合わせて、16億5,960万円を計上しました。
 平成24年度末市債残高は、前年度と比べて6億2,000万円増の129億3,000万円を見込んでいます。

歳出

目的別

(グラフ)歳出(目的別)の構成

カッコ内は構成比。「0.0%」は、小数点第2位以下を四捨五入しています。

歳出(目的別)内訳
予算額 構成比(パーセント)
民生費 69億5,434万円 42.4
教育費 20億9,398万円 12.7
総務費 15億4,184万円 9.4
衛生費 14億7,853万円 9.0
土木費 17億8,641万円 10.9
公債費 12億5,723万円 7.7
消防費 7億9,334万円 4.8
議会費 2億5,187万円 1.5
商工費 1億2,467万円 0.8
農林水産業費 6,466万円 0.4
労働費 5,713万円 0.3
予備費 1,000万円 0.1
諸支出金 600万円 0.0

性質別

(グラフ)歳出(性質別)の構成

カッコ内は構成比。「0.0%」は、小数点第2位以下を四捨五入しています。

歳出(性質別)内訳
予算額 構成比(パーセント)
人件費 35億5,708万円 21.7
扶助費 36億7,795万円 22.4
公債費 12億5,723万円 7.7
物件費 23億7,044万円 14.4
普通建設事業費 14億8,251万円 9.0
補助費等 22億4,424万円 13.7
繰出金 15億7,396万円 9.6
その他 2億5,659万円 1.5

市民一人当たりの支出

平成24年3月1日現在 人口:54,138人 (住民基本台帳人口)

民生費
12万8,456円
児童、高齢者、障がい者福祉、生活保護など、市民の福祉向上のための経費
教育費
3万8,679円
学校施設の整備など学校教育のための経費、生涯学習の推進など社会教育のための経費
総務費
2万8,480円
市が所有する土地や建物など財産の維持管理、職員の給与、広報、統計、選挙、男女共同参画などの経費
衛生費
2万7,310円
生活習慣病予防等の健康対策、環境対策、ごみの収集など、市民の衛生的な生活を確保するための経費
土木費
3万2,997円
道路、公園などの整備・管理、都市計画などまちづくりのための経費
公債費
2万3,223円
市債(市の借金)の元金と利子の返済のための経費
消防費
1万4,654円
防災、消防、救急業務のための経費
議会費
4,652円
議会の活動のための経費
商工費
2,303円
中小企業の育成などの商工、観光振興のための経費
農林水産業費
1,194円
農業の振興などのための経費
労働費
1,055円
勤労者住宅資金融資など勤労者を支援するための経費

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