平成25年度当初予算案

• 平成25年度当初予算案記者発表・市長説明
• 概要
• 歳出（主な事務事業）

 1.「防災・減災対策」

 2.「教育・子育ての充実」

 3.「環境に配慮したまちづくり」

 4.「健康・福祉の向上」

• 歳入

概要

平成25年度の当初予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。

 さて、我が国では、急速な少子高齢化、社会保障制度改革と財政健全化、過去10年以上にわたり、デフレからの脱却ができない状況が続き、また、東日本大震災の復興や電力需給の逼迫などへ対応するため、さまざまな仕組みの抜本的見直しが急務となっております。
 こうした中、国政におきましては、政権交代を受け、金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」を、実行し、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が講じられようとしております。
 一方、地方では、社会保障関連経費の大幅な自然増や地方債の増加により公債費が高水準で推移するなど義務的経費の一層の増大が予測される厳しい状況が続いております。
 さて、本市では、限られた財源の中で、行政サービスを維持し、将来にわたっても持続可能な財政基盤を確立するため、財政の健全化が重要課題の一つでありました。
 このため、「行政改革アクションプラン」や「向日市財政健全化計画」などに基づき、職員定数の削減、補助金、扶助費の見直し、物件費などの内部管理経費の削減など、聖域を設けず、全ての事務事業について、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解をいただきながら、見直しを行ってまいりました。
 しかしながら、本市では、次の世代に引き継ぐための社会資本整備、子育て支援、また、市民の皆様の生命・財産を守る安心・安全施策、学校等の公共施設の改修など、実施しなければならない施策が、山積しているのが現状であります。
 平成25年度予算は、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取り崩しにより賄う、大変に厳しいものでありましたが、市民生活を守るため、創意工夫を凝らし、将来においても、持続可能な向日市を築き、市民福祉の向上のため、積極的な予算を編成したところであります。

 平成25年度当初予算の重点事項としては、

 1.防災・減災対策
 2.教育・子育ての充実
 3.環境に配慮したまちづくり
 4.健康・福祉の向上

であります。

 まず、「防災・減災対策」として、南海・東南海地震の発生が予想されるなか、防災・減災対策は市民の生命と財産を守るために極めて重要であると認識しております。
 市民の皆様が安心・安全に暮らしていただくため、災害防災拠点、備蓄物資整備など、最優先に取り組んでまいります。

 次に、「教育・子育ての充実」として、子どもたちが、新しい時代をたくましく生き、社会と地域の発展に大きく貢献できることを願い、子育てと教育環境の整備充実に取り組んでまいります。
 次に、「環境に配慮したまちづくり」として、東日本大震災等の発生以降、クールビズや計画停電など日本全国で電力需給の逼迫への対応が求められている中、環境に配慮したまちづくりを目指した取り組みを市民の皆様とともに進めてまいります。
 次に、「健康・福祉の向上」として、少子高齢化や核家族化等社会情勢の変化に伴い、増大・多様化する健康・福祉ニーズにきめ細かく応えてまいります。
 平成25年度当初予算で、15件の新規、9件の拡大など54事業に重点配分したところであります。
 特徴といたしましては、本市にとって大変有利となる国の財源確保が見込まれましたことから、平成25年度当初予算で予定をしておりました事業を前倒しし、平成24年度補正予算を合せた切れ目のない14ケ月予算、総額172億8,800万円としたところであります。
 なお、平成25年度一般会計当初予算額は、165億1,000万円、過去最大の規模となっております。
 また、国民健康保険事業特別会計などの6つの特別会計全体で118億7,006万9千円、水道事業会計で17億664万9千円、以上8会計を合わせました平成25年度の予算総額は、300億8,671万8千円となりました。
 

歳出（主な事務事業）

 平成25年度予算の重点事項につきまして、新規・拡大事業などを中心に、ご説明申し上げます。

防災・減災対策

平成25年度当初予算案主要事業2ページ

 「向日市災害避難拠点・防災資機材等整備事業」として、非常時に市民の皆様が一層安心していただくため、中部防災拠点を向日市役所東に整備いたします。
 また、本部機能をはじめ気象情報端末等の情報収集機能に加え、道路防災や災害復旧のためのデータ保管などを行います。
 市域が大規模地震等により、甚大な被害を受けた場合に備え、備蓄機能を備えた緊急避難施設とし、また、支援物資の集配送・支援活動の拠点施設とするため、北部、南部の市内2箇所にも、それぞれ防災避難・備蓄拠点を設けることといたします。
 昨年9月に国において被害想定の見直しがあったことから、想定される避難者約4,000人、3日分の食料や生活必需品を備蓄するとともに、かまどベンチやソーラー照明等を合せて設置し、非常時には、避難者用テント、仮設トイレや炊き出し等が可能となる支援スペースを確保します。
 このことにより備蓄目標は、クリアいたします。
 また、平常時には、市民の憩いの場として、活用していただけるようにいたします。
 将来的には、中部・北部・南部防災拠点に防災行政無線やJ-ALERT、また、非常用電源設備を備えることも検討し、防災減災対策に万全を期するものであります。
 なお、これらの総事業費は、4億4,275万円であります。
 

平成25年度当初予算案主要事業4ページ

 「防災気象情報収集体制の強化」として、近年頻繁に発生する集中豪雨等の災害に、いち早く適切な対策を講じるため、気象庁や京都府防災システムに加え、向日市域において、よりきめ細やかなアメダスメッシュ情報等がリアルタイムで取得可能な民間の気象サービスを活用し、情報収集体制の一層の強化を図ります。

平成25年度当初予算案主要事業5ページ

 「マンホールトイレ等整備事業」として、市民ふれあい広場に避難所対応設備として、マンホールトイレ10基、西向日公園にソーラー式照明やかまどベンチを設置します。

平成25年度当初予算案主要事業6・7ページ

 「小・中学校施設耐震補強事業」として、これまでから学校施設の耐震化に全力を挙げて取り組んでおりますが、引き続き西ノ岡中学校管理棟・体育館の耐震補強工事、向陽小学校南校舎、第4向陽小学校南校舎西の耐震実施設計を、また、特定財源が確保できた向陽小学校中校舎、第2向陽小学校北校舎、第3向陽小学校南校舎の耐震補強工事を、当初予算・補正予算とあわせ、総額4億3,269万6千円を計上しております。
 本事業実施後の耐震化率は、小・中学校あわせて25年度末で84.2パーセントとなる見込みであり、26年度末には、100パーセントを目指します。
 なお、財源確保の関係から、特定財源として国庫補助金1億2,199万4千円、地方債1億7,570万円を今年度の補正予算に計上することといたしました。
 また、本市が定める避難路と避難施設を結ぶ路線において、災害時の緊急車両が通行できるよう道路整備（避難路緊急整備）事業を進めます。

平成25年度当初予算案主要事業8ページ

 「住宅耐震診断・改修事業」として、引き続き、木造住宅耐震診断士の派遣業務や、木造住宅改修補助、簡易改修補助金を交付し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。
 本事業につきましては、財源確保の関係から、今年度の補正予算に計上することといたしました。

平成25年度当初予算案主要事業11ページ

 水道事業会計におきましては、「物集女西浄水場更新計画策定業務」として、将来にわたって市民の皆様に、安全で安定した水道水を供給するため、物集女西浄水場及び配水池の耐震化を含めた更新計画を作成し、本浄水場を効率的・効果的に更新してまいります。

平成25年度当初予算案主要事業12・13ページ

 「管路更新計画策定業務」・「老朽配水管布設替事業」として、中長期的な財政計画を考慮した管路の更新計画を策定するとともに、経年老朽管布設箇所など緊急性を要する地域について、耐震性を考慮した水道管に更新いたします。

 なお、水道事業につきましては、適正な施設の維持管理を行い、市民の皆様に安定的に水道水を供給し、経営の安定化に努めてまいります。

 次に、下水道事業特別会計におきましては、快適な生活環境を守るため、施設の計画的な維持管理による下水道長寿命化事業を行います。　また、市民の皆様の生命や財産を守るため、浸水対策実施計画に基づき、イオン向日町店付近の中心市街地における石田川バイパス水路整備築造事業など、浸水防除対策を計画的に進めてまいります。

 こうした「防災・減災対策」として、国庫補助金など特定財源を活用し、総額12億4,000万円を計上いたしました。

「教育・子育ての充実」

 次世代を担う子どもたちを健やかに、育くんでいく環境を社会全体で整備することが重要であります。
 子どもを産み、育てる環境づくりの一環として、乳幼児や児童に係る医療費の軽減、また、学校施設などのハード面と、学力向上、不登校対策などのソフト面を併せた教育環境を充実し、学校での教育環境整備と、家庭への子育て支援施策など、将来の社会を担っていく、子どもたちへの支援を実施してまいります。

平成25年度当初予算案主要事業14ページ

 「小学校施設環境整備事業」として、市議会や保護者の皆様から強い要望のありました夏場における児童の健康管理と学習環境の整備を図るため、特定財源が確保できた第2向陽小学校、第3向陽小学校、第5向陽小学校、第6向陽小学校にエアコンを整備するとともに、第2向陽小学校南校舎の大規模改修（トイレ）を行うこととし、総事業費3億5,000万円計上いたしました。
 そのうち、第2向陽小学校及び第3向陽小学校改修につきましては、特定財源として国庫補助金8,614万1千円、地方債1億6,470万円を今年度の補正予算に計上することといたしました。

平成25年度当初予算案主要事業15ページ

 「教育相談事業の充実」として、いじめ・不登校の早期解消・未然防止を図るとともに、児童・生徒や保護者の不安、悩みなどに対応するため、専任相談員の配置や来所・訪問相談の回数を増やし、教育相談の一層の充実を図ってまいります。

平成25年度当初予算案主要事業16ページ

 「特別支援教育充実事業」として、特別な配慮が必要な児童生徒に対して、個々のニーズに応じた学習支援や生活支援を行う、特別支援教育充実事業として配置時間を小学校・中学校併せて週20時間拡大して、よりきめ細やかな支援を行います。

平成25年度当初予算案主要事業19ページ

 「地域で支える学校教育の推進」として、地域住民の方の知識、経験、技術を学校の教育に活かしていただき、地域全体で子どもを健やかに育む環境づくりのため、これまで第2向陽小学校、第3向陽小学校で行われてきた学校支援地域本部事業を拡充し、西ノ岡中学校でも行うことといたしました。

平成25年度当初予算案主要事業21ページ

 次に、「長岡宮復元・体感事業」では、約1,200年前の長岡宮を現地で体感、スマートフォンやタブレット端末などで大極殿や朝堂院を歩き回るなど、バーチャル体験できるソフトを作成してまいります。

平成25年度当初予算案主要事業22ページ

 「保育所運営支援」として、民間保育所の新設により定員を増やし、待機児童ゼロを継続するとともに、保護者の多様な保育ニーズである、休日保育や一時保育などを実施します。

 「教育・子育ての充実」として、補正予算も含め総額17億6,700万円を計上いたしております。
 

環境に配慮したまちづくり

 電力需給が逼迫し、本市においても市民の皆様に節電に関する啓発を行ってまいりましたが、新年度からは本市において可能な限り節電のための取り組みを進めるため、LEDや空調整備を行い、消費電力を大幅に削減し、環境への負荷を抑制します。

平成25年度当初予算案主要事業25ページ

 「街路・道路・公園照明のLED化」として、消費電力を削減し、環境負荷を可能な限り抑えるため、街路灯・道路照明・公園照明併せて約4,000灯を今年度から総事業費1億5,000万円、3ヵ年かけて、エネルギー効率に大変優れたLEDに取替え、消費電力の6割の削減を目指します。

平成25年度当初予算案主要事業26ページ

 「公共施設等外灯・照明LED化」として、公共施設の照明等についても、効果が高い箇所から計画的にLEDを導入します。

平成25年度当初予算案主要事業27ページ

 「公共施設節電整備」として、省エネタイプの機器に更新することで消費電力の削減が図れることから、改修を実施します。

 「環境に配慮したまちづくり」として、補正予算も含め総額5億2,100万円を計上いたしております。
 

健康・福祉の向上

 高齢者や障がい者の皆様が自立できる社会を目指し、社会全体で支援するとともに、健康づくりや、感染症予防、医療の確保など、共に生きる健康都市を目指してまいります。

平成25年度当初予算案主要事業28ページ

 「各種予防接種事業」として、市民の健康を守るため、予防接種法に基づきジフテリア、日本脳炎やポリオなど個別接種として、また、集団接種として、ヒブ、子宮頸がん、児童肺炎球菌ワクチン接種などを行い、感染拡大防止に努めます。

平成25年度当初予算案主要事業30ページ

 さらに、「各種健診・各種がん検診事業」では、働く世代の市民の方を中心に、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、各種健康診査を実施するほか、各種がん検診や長寿健康診査など病気にならないための予防を行ってまいります。

平成25年度当初予算案主要事業32ページ

 メンタルチェック「こころの体温計」事業」として、うつ病等の精神疾患の早期発見・治療につなげるため、24時間いつでもストレスや落ち込み度をスマートフォン・パソコン機器からチェックできる「こころの体温計」を導入します。

平成25年度当初予算案主要事業33ページ

 「JR向日町駅バリアフリー化事業」として、西日本旅客鉄道株式会社が25年度末に完成予定で、向日町駅のバリアフリー化工事を進めておられることから、整備事業に対する補助を行います。

平成25年度当初予算案主要事業35ページ

 「人工呼吸器使用者非常時支援」として、在宅で人工呼吸器等を使用しておられる方がより安心していただくため、停電に備え、在宅療養患者緊急対応携帯バッテリーを配備します。

平成25年度当初予算案主要事業37ページ

 介護保険事業特別会計では、好評をいただいております『地域健康塾』の開催場所を増やし、15か所で実施し、延べ10,000人の利用者を見込んでおります。

平成25年度当初予算案主要事業38ページ

 「地域包括的支援事業」として、「総合相談支援」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント支援」等の包括的支援を実施し、市民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う地域包括支援センターを3箇所に拡大し、体制の充実を図ります。

 「健康・福祉の向上」として、11億8,100万円を計上いたしております。
 

歳入

 続きまして、これらの事業の財源となります、主な歳入についてでありますが、まず、市税では、68億5,500万円を計上したところであります。
 市民税につきましては、景気低迷に伴う個人所得の減や企業収益の回復が見込めないと予測されますが、景気の影響を受けにくい固定資産税や都市計画税は、税制改正などにより、増収が見込まれます。
 次に、市債では、学校施設環境改善債1億7,840万円、臨時財政対策債9億3,000万円など、前年度に比べ4.0パーセント減の15億9,310万円を計上しております。
 なお、平成25年度末の地方債現在高見込額は、前年度と比較して、5億4,000万円増の135億5,000万円と見込んでおります。

 また、財政調整基金ですが、6億6,200万円を取崩しており、当初予算編成後の財政調整基金残高は、約9億5,000万円となる見込みであります。

 以上で、平成25年度当初予算についての主要事業の概要説明を申し述べさせていただきました。