平成25年度当初予算編成方針

平成24年10月23日
向日市長 久嶋 務

　リーマン・ショック・欧州債務問題の深刻化、長期にわたる円高や新興国経済の減速など、世界同時不況は経済に深刻な影響を及ぼしている。
　我が国では、急速な少子高齢化、社会保障制度改革と財政健全化、過去10年以上にわたり、デフレからの脱却ができない状況が続き、また、昨年発生した東日本大震災の復興や電力需給の逼迫などへ対応するため、復興庁の新設や再生可能エネルギー買取制度の導入など、様々な仕組みの抜本的見直しが急務となっている。

　住民ニーズは複雑・多様化し、対応すべき行政サービスは増加する一方、多くの金融機関が不良債権問題に悩まされ、縮み志向、縮小均衡経営を余儀なくされているなか、また、新たに防災対策の強化や新エネルギー政策など喫緊の課題も生じている。
　このような状況の中、国・地方の財政状況は、当該年度の歳入だけでは財源を賄うことができず、財源不足を補うために発行した負債の残高が増加し続ける深刻な事態となっている。

　平成23年度の本市決算は、昨年度に引き続き良好な結果となったが、経常収支比率は依然として高い数値であり、弾力的な予算編成を行う余地がない状況に変わりはない。
　このような中にあっても、財政調整基金を6年連続して積み増し、その残高も18億円台となり、次年度以降に財源を引き継ぐことができたところである。

　しかし、これは特例債である臨時財政対策債を発行し、黒字財政を維持したのが現実で、さらに、現在の社会・経済情勢から、税収の伸びは期待できず、国と地方の行政執行体制が現状のままでは、今後も負債は増加することが見込まれる。

　地方分権改革の推進、権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなどにより、基礎的自治体である市町村の役割はますます重要なものとなり、責任ある行政執行が求められている。

　本市は、「活力とやすらぎのあるまち・向日市」を目指し、この厳しい社会情勢、財政状況の中で、「第5次向日市総合計画」を推進し、市民サービスをより充実していかなければならない。
　このことから、持続可能な都市経営を行うため、「向日市行財政改革プログラム」に基づき財政健全化に全力で取り組んでいるところである。

　平成25年度の財政見通しは、本市北の玄関口となる市街地の形成が本格化する一方、景気の低迷、震災復興対策やエネルギー政策などにより、地方交付税などの確保が不透明な中、引き続き臨時財政対策債へ多額の振替えがなされると予測できることから、一般財源は減少し、市債残高は引き続き増加すると見込まれる。 　また、歳出では、これまでから積極的な行財政改革に取り組み、選択と集中により、適正化を図ってきたが、平成23年度歳出決算で初めて民生費が4割を超えるなど、今後も少子高齢化対策や医療費などを含む義務的経費は確実に増大し、また、市債残高の増加による公債費も増加するなど、一層の財政の硬直化が進むことが予測できる。
加えて、安心・安全、教育、社会資本整備などの各施策、公共施設の耐震化、エアコン整備や大規模改修など、これら行政需要はますます増加する傾向にある。
　市民福祉の向上を目的に、深刻な財政状況の中にあっても、職員の創意・工夫と智恵を結集し、可能な限り無駄を省き、市民ニーズを的確に捉えた予算を編成しなければならない。 　こうした考えを全職員が改めて共有し、平成25年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。

1. 市民福祉の向上を目的に、第5次総合計画を着実に推進するため、　実施時期、効果を検証・検討し、真に必要な事業について予算要求すること。
特に、次の5つの基本政策に基づき、事業の優先度を勘案し、十分精査の上、要求すること。

1. 「子育てと教育」
2. 「健康と長寿」
3. 「環境と安全」
4. 「にぎわいと活力」
5. 「信頼と安心」

2. 今後の財政状況が不安定、不透明であることから、「向日市行財政改革プログラム」に掲げている改革推進項目の着実な推進を図るとともに、事務事業については、評価結果を踏まえた見直しを行うこと。
3. 平成25年度当初予算は通年編成とし、全て査定の対象とする。
また、年度途中の補正は、災害の発生や当初予算編成時には予見できなかった制度改正などの特段の事情が生じない限り行わないこととし、年間事業計画に基づき必要な事業を当初予算に計上すること。
4. 議会及び監査委員等からの指摘・要望事項については、十分に留意し改善に努めること。
5. 国や府の予算編成の動向が不透明であることから、迅速かつ徹底した情報収集に努め、予算編成を行うこと。
6. 複数年度実施の事業で効果や受益者が類似のものについては、成果を再検証して、可能な限り事業の合理化に努めること。
7. よりわかりやすい予算説明資料として、主要事項調書を活用して市民の皆様への情報提供に努めること。