平成26年度から水道事業会計は新会計制度が適用されました
更新日：2015年12月22日
平成23年4月に地方公営企業法が改正され、平成26年度予算から新しい会計制度が適用されました。会計制度の見直しは、民間企業の会計制度との整合性を図り、他市の水道事業との比較を容易にすることが目的です。
「長期前受金戻入益」「賞与引当金戻入益」など、現金を伴わない収入の計上により、見かけ上の黒字額が増えますが、経営の実態に変化はありません。
水道事業では、使用水量が減少傾向にあり、厳しい経営状況が続いていることから、引き続き経常的な経費の削減に努めるなど、経営の安定化を図ってまいります。
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