平成26年度当初予算案

平成26年度当初予算案記者発表・市長説明

平成26年度当初予算案記者発表・市長説明

概要

　平成26年度の当初予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。
　わが国経済は、内閣府がまとめた月例経済報告によると、「景気は、穏やかに回復している」とし、先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっている」と指摘されております。
　また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が予想されるなど、今後においても景気動向について注視していく必要があります。
　こうした中、政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却と経済再生の実現に取り組むため「財政運営と改革の基本方針」に基づき、経済の好循環の実現に向けた政策を実行するという方針を示されております。
　一方、地方では、社会保障関連経費の大幅な自然増や地方債の増加により公債費が高水準で推移するなど、義務的経費の一層の増大が予測される厳しい状況が続いております。
　本市では、限られた財源の中で、行政サービスを維持し、将来にわたっても持続可能な財政基盤を確立するため、財政の健全化が重要課題の一つでありました。
　このため、「行政改革アクションプラン」や「向日市財政健全化計画」などに基づき、職員定数の削減、補助金、扶助費の見直し、物件費などの内部管理経費の削減など、聖域を設けず、全ての事務事業について、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解をいただきながら、見直しを行ってまいりました。
　しかしながら、次の世代に引き継ぐための社会資本整備、子育て支援、また、市民の皆様の生命・財産を守る安心・安全施策、学校等の公共施設の改修など、実施しなければならない施策が、山積しているのが現状であります。
　平成26年度当初予算は、歳入では、企業業績の回復で法人市民税が伸び、また、個人市民税や固定資産税なども堅調なため、市税全体で2.8パーセント増の70億5,000万円としております。
　それでも財源不足が発生するため、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取り崩しにより賄う、厳しいものでありましたが、歳出では、次の4つの重点事項を中心に、12件の新規、6件の拡大など30事業に重点配分して、市民福祉の向上のため、市政始まって以来、過去最大の予算を編成したところであります。
　平成26年度4つの重点事項としては、
　1.市民サービスの向上
　2.教育環境の充実
　3.防災・減災対策
　4.福祉・子育ての充実
であります。
　特徴といたしましては、本市にとって大変有利となる国の財源確保が見込まれることから、平成26年度当初予算で予定をしておりました事業を前倒しし、平成25年度補正予算として計上、国・府の経済対策を積極的に活用した市民の皆様にとって切れ目のない14か月予算、総額183億8,200万円としたところであります。
　なお、平成26年度一般会計当初予算額は、174億2,000万円、また国民健康保険事業特別会計などの6つの特別会計全体で121億1,795万2千円、水道事業会計で17億9,003万8千円、以上8会計を合わせました平成26年度の予算総額は、313億2,799万円となりました。

歳出（主な事務事業）

平成26年度予算の4つの重点事項につきまして、具体的にご説明申し上げます。

「市民サービスの向上」

　市民の皆様がより安心して利用しやすく、身近に感じていただくために、市役所はじめ福祉会館や公民館などの公共施設の改修や災害時の避難所としての機能の充実、さらに、道路などの社会資本整備を積極的に進めてまいります。
（平成26年度当初予算案主要事業4ページ）
　「福祉会館整備事業」として、市民の皆様や関係団体が利用される福祉会館について、エアコン更新にあわせ、わかりやすい館内表示の整備など向日市社会福祉協議会と連携して施設の整備を行います。
（平成26年度当初予算案主要事業5ページ）
　「地区公民館等整備事業」として、年間延べ45,000人もの多くの市民の皆様が利用されている全ての地区公民館のエアコンを更新いたします。
（平成26年度当初予算案主要事業3ページ）
　「市民体育館整備事業」として、特定財源が確保できましたことから市民の皆様に快適にご利用いただけるようエアコンの実施設計を、また、太陽光発電を整備することといたしました。
　なお、財源として国庫補助金640万円、府補助金3,600万円を今年度の補正予算に計上することといたしました。
（平成26年度当初予算案主要事業7・8ページ）
　「文化資料館・図書館開館30周年記念事業」として、特別展示を両館連携のもと開催するとともに、所蔵資料の更なる活用と市民の皆様がより利用しやすい施設となるよう、図書館エレベーター改修などバリアフリーの向上を図ります。
（平成26年度当初予算案主要事業10ページ）
　「道路整備事業」では、国庫補助など特定財源の確保が見込まれます寺戸幹線1号などの幹線道路のほか、都市基盤整備を促進するための事業を計画的に実施してまいります。
（平成26年度当初予算案主要事業6ページ）
　「市役所庁舎整備事業」では、年間延べ7万人を超える市民の皆様が利用されている市役所を身近でわかりやすく安心してご利用できる施設となるよう進めてまいります。
（平成26年度当初予算案主要事業2ページ）
　「地域公共交通支援事業」では、「向日市地域公共交通検討委員会」の提言を基に「短期的な取り組み案」の実施に向けた経費等を計上いたしました。
　こうした「市民サービスの向上」として、国庫補助金など特定財源を活用し、総額8億5,500万円を計上いたしました。

「教育環境の充実」

　子どもたちが、新しい時代をたくましく生き、社会と地域の発展に大きく貢献できることを願い、学力向上、学校施設などの教育環境を充実整備し、将来の社会を担っていく、子どもたちへの支援をしてまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業11ページ）

　私が市長就任以来、全力を挙げて取り組んでおりました「学校施設耐震補強事業」でありますが、お蔭さまで平成26年度末には、全ての小・中学校の耐震化率が100％となります。
　特定財源が確保できましたことから、当初・補正予算とあわせ、向陽小学校中・南校舎、第4向陽小学校南校舎西及び第2、第3、第4、第5向陽小学校体育館の耐震補強工事に総額8億6,300万円を計上いたしました。
　なお、財源として、国庫補助金1億7,252万円、地方債6億3,990万円を予算に計上することといたしました。

（平成26年度当初予算案主要事業12ページ）

　「学校施設環境整備事業」として、「学習環境の整備」と「夏場における児童の健康管理」を図るため、引き続いて有利な特定財源を活用し、向陽小学校、第4向陽小学校にエアコンを整備し、市内全ての小・中学校のエアコン整備を完了いたします。
　この財源として、国庫補助金6,059万円、地方債9,980万円を今年度の補正予算に計上しております。
　また、学校や保護者の皆様から強い要望のあるトイレについて、子どもたちが安心快適に学校生活が送れるよう、「学校トイレ改修整備基本調査」に取りかかります。

（平成26年度当初予算案主要事業13ページ）

　「特別支援教育充実事業」として、教育的配慮が必要な児童に対して、個々のニーズに応じた学習やよりきめ細やかな生活支援を行ってまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業15ページ）

　「史跡長岡宮跡大極殿を生かしたまちづくり事業」では、史跡長岡宮跡について、特定財源が確保できましたことから大極殿公園と北大極殿公園を一体的に整備し、朝堂院公園と連携した活用を図ります。

　これら「教育環境の充実」として、補正予算も含め総額19億9,000万円を計上いたしました。

「防災・減災対策」

　南海トラフ巨大地震の発生が予想されるなか、一刻の猶予も許されない防災・減災対策は市民の生命と財産を守るために極めて重要であると認識しております。
　また、昨年発生した台風18号は、全国ではじめてとなる「特別警報」が発令されるなど、市内にも被害をもたらしました。
　この災害から学び得た教訓を生かし、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただくため、公共施設の耐震や避難所対策などに取り組んでまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業16ページ）

　「防災対策拡充事業」では、地震・風水害等から市民生活を守るため、これまでから危機管理体制の強化や防災拠点整備など、防災・減災対策の充実に努めてまいりました。
　より一層市民の皆様に安心・安全に暮らしていただけるよう、今年度は、電子メールを活用したJ－アラートの整備に加え、デジタル無線機を配備し、非常時での通信体制を強化いたします。
　なお、J－アラート整備にかかる経費は、全額国庫補助金として、財源確保いたします。

（平成26年度当初予算案主要事業18ページ）

　「上植野頭首工改修事業」として、大雨による浸水被害を防ぐため、改修に向けた調査設計等を実施することとし、より一層災害に強いまちづくりを目指すとともに、今後においても安定した農業用水確保に努めます。

（平成26年度当初予算案主要事業19ページ）

　「第5保育所耐震補強事業」では、入所児童の安全を最優先に考え、昨年策定した基本設計に基づき、保育環境に最大限配慮した耐震補強工事を実施いたします。

（平成26年度当初予算案主要事業20ページ）

　「住宅耐震診断・改修事業」として、引き続き、木造住宅耐震診断士の派遣事業や、木造住宅改修補助、簡易改修補助金を交付し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業22ページ）

　下水道事業特別会計におきましては、昨年の台風では、「いろは呑龍トンネル」が機能を100パーセント発揮したことにより、向日市での被害を最小限に食い止めることができました。
　今年度は、南幹線の施設整備に係る本市の事業負担を計上するとともに、快適な生活環境を守るため、施設の計画的な「下水道長寿命化事業」を行います。

（平成26年度当初予算案主要事業21ページ）

　また、市民の皆様の生命や財産を守るため、引き続き、イオン向日町店付近の「石田川バイパス水路整備築造事業」など、浸水防除対策を計画的に進めてまいります。
　本事業につきましては、特定財源が確保できましたことから補正予算で4,000万円、当初予算で5,000万円あわせて9,000万円の事業費を計上いたしました。

（平成26年度当初予算案主要事業23ページ）

　さらに、水道事業会計におきましては、「物集女西浄水場耐震化事業」として、将来にわたって市民の皆様に、安全で安定した水道水を供給するため、物集女西浄水場の耐震化を進めてまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業24ページ）

　また、「老朽配水管更新事業」として、積極的に耐震性を考慮した水道管に更新いたします。

　こうした「防災・減災対策」として、国庫補助金など特定財源を活用し、総額17億7,200万円を計上いたしました。

「福祉・子育ての充実」

　次世代を担う子どもたちを健やかに、育くんでいく環境を整備することが重要であります。
　また、高齢者や障がい者の皆様が自立できる社会を目指し、社会全体で支援するとともに、各種検診や、感染症予防、医療の確保など、共に生きる健康都市を目指してまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業25ページ）

　「胃がんリスク検診」として、乙訓医師会と連携して、60歳の市民の方を対象に身体的負担の少ない血液検査によるピロリ菌抗体検査を実施し、受診率向上を目指します。
　引き続き、働く世代の市民の方を中心に、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、病気早期発見のための各種健康診査を実施することとしております。

（平成26年度当初予算案主要事業27ページ）

　「地域子育て支援拠点拡大整備」として、新たに1箇所開設し、本市で、初めてとなる土曜日開所を試行的に行い、子どもたちの健やかな成長を支援いたします。

（平成26年度当初予算案主要事業26ページ）

　「重度障がい児（者）入院時コミュニケーション支援事業」として、医療機関との円滑な意思疎通を図るため、支援員を派遣し、医療スタッフとのコミュニケーションをサポートします。 　なお、本事業は、乙訓2市1町が同時に実施します。

（平成26年度当初予算案主要事業28ページ）

　「私立幼稚園就園奨励費」では、国の制度改正にあわせ、所得制限を撤廃するとともに、支給対象を拡充し、幼児教育の振興を図ってまいります。

（平成26年度当初予算案主要事業29ページ）

　「留守家庭児童会早朝開所」については、従来の夏期早朝8時開所に加え、保護者の皆様から要望が強い「冬期」・「春期」・「振替休日」まで拡大し、保護者がより安心して働くことができるよう支援をいたします。

　これら「福祉・子育ての充実」として、総額6億1,000万円を計上いたしております。

　以上が、4つの重点事業の概要であります。
　なお、4月から引き上げられる消費税対策として国・府と連携して行う臨時給付金や重度障害者等緊急生活支援など必要なものについて関係予算を計上いたしております。

歳入
　

　続きまして、これらの事業の財源となります、主な歳入についてでありますが、まず、市税では、2.8パーセント増の70億5,000万円を計上したところであります。
　市民税につきましては、企業業績等の回復などが予測され、また、固定資産税や都市計画税は、税制改正などによる増を含め、市税全ての費目で増収が見込まれます。
　前年度に比べ個人市民税で2.4パーセント増の28億2,250万円、法人市民税では、17.1パーセント増の3億5,700万円、固定資産税では、2.1パーセント増の29億4,510万円、都市計画税では、1.8パーセント増の5億5,100万円と見込んでおります。
　次に、地方交付税は、国において地方財政計画で1.0パーセント減とされたことから、24億5,900万円を見込んでおります。
　次に、国庫支出金では、消費税対策としての臨時給付金に伴う国庫補助金及び道路整備事業に伴う社会資本整備交付金の増加などがあったことから、前年度に比べ14.4パーセント増の27億4,192万円を計上いたしました。
　また、府支出金では、前年度に比べ6.3パーセント増の11億2,647万円を計上いたしました。
　次に、市債では、教育債5億5,950万円、臨時財政対策債9億円など、前年度に比べ17.7パーセント増の18億7,540万円を計上しております。
　平成26年度末の地方債現在高見込額は、147億8,158万円となり、そのうち、臨時財政対策債を除く残高は、62億8,959万円と見込んでおります。
　また、市債残高を市民一人当たりで計算すると、27万6千円となり、平成24年度決算指標で比較すると京都府内15市中ベスト2とよい指標となっております。
　繰入金では、前年度に比べ4.1パーセント減の6億8,455万円となり、うち財政調整基金からは6億2,000万円を繰入れております。
　当初予算編成後の財政調整基金残高は、約11億1,000万円となる見込みであります。

　以上で、平成26年度当初予算についての主要事業の概要説明を申し述べさせていただきました。