更新日:2016年10月12日
平成28年10月12日
向日市長 安田 守
本市の平成27年度決算は、昨年度に引き続き歳入が歳出を上回ったが、これは特例債である臨時財政対策債を発行することにより、収支の均衡を保てているものであり、経常収支比率は依然として高く、弾力的な予算編成を行う余地がない依然として厳しい財政状況に変わりはない。
また、今後においても一般財源の伸びを上回る、社会保障関連経費の増加が懸念されることからも、より一層の健全な財政運営に努めなければならない。
平成29年度の財政見通しについて、歳入では、桂川洛西口新市街地の整備により、税収増が見込まれる一方、地方交付税の減額が想定されるなど、依然として一般財源の確保は不透明な状況である。
歳出では、これまでから行財政改革に取り組み、選択と集中により適正化を図ってきたが、歳出決算で民生費が4割を超えるなど、今後も社会保障関連経費などの義務的経費は確実に増加し、また、引き続き、臨時財政対策債の発行も予測されることから市債残高、公債費についても増加が見込まれ、一層の財政の硬直化が進むことが予測できる。
このような深刻な財政状況の中にあっても、市民福祉の向上を目的に、ふるさと向日市創生計画の推進に努め、職員の創意工夫と知恵を結集し、徹底的に無駄を省き、市民ニーズを的確に反映した予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて共有し、平成29年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。