平成31年度当初予算編成方針

平成30年10月11日

向日市長 安田 守

本市の平成29年度決算は、12年ぶりに財政調整基金を取崩し、かろうじて収支の均衡を図ったところであり、また、経常収支比率は96．8パーセントとなり、昨年度よりも0．5ポイント悪化するなど、弾力的な予算編成を行う余地がない厳しい財政状況と言える。

更には、今後においても引き続き、社会保障関連経費の増加や、新庁舎をはじめ、公共施設等の老朽化対策に係る需要の増加が見込まれることから、将来にわたって安定した行政サービスが行えるよう、健全で持続可能な財政運営に努めなければならない。

平成31年度の財政見通しについて、歳入では、大型マンションの建設等により、税収増が見込まれる一方、地方交付税の減額が想定されるなど、依然として一般財源の確保は不透明な状況である。

歳出では、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費が総額で100億円を超えることが見込まれるが、これらの大半は市税等の一般財源でまかなわなければならないことから、政策的経費に充当できる一般財源は乏しく、引き続き臨時財政対策債の発行は避けられない状況である。

このような深刻な財政状況の中であるからこそ、ふるさと向日市の発展と将来にわたる市民の安心・安全のため、今何が求められているかを常に考え、限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう予算を編成しなければならない。

こうした考えを全職員が改めて共有し、平成31年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。

1. 骨格予算として編成
      平成31年度当初予算については、骨格予算として編成することとなるが、緊急課題への対応や年度当初から開始することが不可欠な事業、また、継続的実施を必要とする事業を中心に、必要な経費を当初予算に盛り込むこととする。
      普通建設事業については、急施を要する事業、前年度からの継続的な事業に限り当初予算に計上するが、その他の政策的経費については、6月補正予算で対応する。
      なお、予算要求されたものについては、経常的経費を含め、全て査定の対象とする。
2.  ふるさと向日市創生計画のさらなる推進
      全ての市民の皆様に向日市が「ふるさと」であると思っていただけるよう、ふるさと向日市創生計画を着実かつスピード感を持って実施していく。既に目標を達成した施策や、状況が変化し、再検討が必要な施策などを検証・検討し、真に必要な事業について予算要求すること。
      特に、次の3つの柱において、事業の優先度を勘案し、十分精査の上、要求すること。
   〔3つの柱〕
   （1）歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり
   （2）人と暮らしに明るくやさしいまちづくり
   （3）信頼と協働で市民の声が届くまちづくり
3.  財政健全化の推進
      全ての事業について見直しを行い、真に必要な事業について、確かな積算根拠を持って、予算要求すること。
4. 指摘・要望事項への対応
      議会や監査委員等からの指摘・要望事項については、十分に留意し、改善すること。
5. 国や府等関係機関の動向
      国や府の予算編成の動向については、迅速かつ徹底した情報収集に努め、確実に財源を確保すること。
6. 予算編成要領
      個別留意事項については「平成31年度当初予算編成事務要領」により定める。