更新日:2021年3月31日
令和2年9月16日
向日市長 安 田 守
本市の令和元年度決算は、市税の収入が大幅に増額したこと等により歳入が歳出を上回ったが、これは特例債である臨時財政対策債を発行することにより、収支の均衡を保ったものである。
経常収支比率は96.3パーセントで、前年度よりも0.7ポイント改善されたが、財政の硬直化は依然として続いており、政策的経費に充当できる一般財源が乏しく、弾力的な予算編成を行う余地がない厳しい状況と言える。
令和3年度の財政見通しについて、歳入では、ここ数年にわたり大型マンションの建設に伴う転入増により税収が増加し、令和元年度決算において、初めて80億円を超えたところであるが、今後、増加の伸びは鈍化し、加えて、新型コロナウイルス感染症により、市税や消費税の収入についても大きな影響を受けることは避けられない状況である。
歳出では、扶助費や公債費に係る義務的経費が増加し、令和元年度の決算において、初めて100億円を超えたが、その増加傾向は今後も続くものであり、また、公共施設等の老朽化対策に係る需要の増加も見込まれている。
義務的経費や公共施設の維持等に係る経費の大半は市税等の一般財源でまかなわなければならず、引き続き臨時財政対策債を発行せざるを得ないことから、市債残高、公債費についても増加し、一層の財政の硬直化が進むこととなる。加えて、JR向日町駅周辺整備をはじめとした都市基盤整備も行わなければならないことから、将来にわたって安定した行政サービスが行えるよう、健全で持続可能な財政運営に努めなければならない。
現在、新型コロナウイルス感染症対策において、誰もが経験したことのない状況の中で、市民の皆様の命を守ることを最優先に考え、感染の再拡大に警戒しながら社会経済活動をできる限り回復させるため、全ての職員が一丸となり、必要な施策を考え実施しているものであるが、令和3年度当初予算においても同様に、すべての事業について、職員一人ひとりが、今何を求められているのか、真に必要なことは何かということについて知恵を絞り、しっかりと考えることが必要である。
ふるさと向日市の発展と将来にわたって市民の皆様の安心・安全・健康な暮らしを守るため、厳しい財政状況ではあるが、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、第2次ふるさと向日市創生計画を推進していくことができる予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて共有し、令和3年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。