(目的)

第1条　この規則は、向日市印鑑条例(昭和51年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(申請等の受理)

第2条　市長は、条例の規定による申請又は届出があつたときは、その者の住所、氏名(氏に変更があつた者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第6条第3項の規定により磁器ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調整する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている場合にあつては氏名及び当該旧氏)及び生年月日を住民基本台帳と照合して受理するものとする。

(戸籍の提出)

第3条　市長は、条例第3条第2項による同意すべき法定代理人又は保佐人の本籍等が本市にないため、その資格について戸籍又は住民基本台帳による確認ができないときは、戸籍の全部事項証明書等の提出を求めるものとする。

(印鑑の要件)

第4条　条例第4条に規定する印鑑は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(登録申請の確認)

第5条　条例第5条の規定による確認は、登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に文書で照会し、期限を付してその回答書及び市長が適当と認める書類を持参させることによつて行うものとする。ただし、本人自ら申請した場合に、市長が次に掲げるものの提示又は提出により確認することができるときは、この限りでない。

(印鑑登録原票の改製)

第6条　市長は、印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)の印影または記載事項が不鮮明となつたときまたはその他必要と認めるときは、登録者にその旨通知し、登録印鑑および印鑑登録証(以下「登録証」という。)の提示を求め改製するものとする。

(登録証)

第7条　条例第8条に規定する登録証には、登録番号を記載するものとする。

(登録証の再交付)

第8条　市長は、条例第9条の規定による登録証の再交付申請があつたときは、登録証および印鑑登録証再交付申請書と登録原票とを照合し、相違がないことを確認したうえ、当該交付の申請をした者に登録証を交付するものとする。

(登録証の返還)

第9条　登録者は、条例第9条または第12条に該当するときは、当該登録証を市長に返還しなければならない。

(登録の抹消通知)

第10条　市長は、条例第12条第4号又は第6号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録抹消通知書により登録者に通知するものとする。

(抹消した登録原票)

第11条　市長は、条例第12条の規定により登録原票を抹消したときは、当該登録原票に抹消年月日を記載し、これを除票として保管するものとする。

(登録原票等の保管)

第12条　登録原票等の保管は厳重にし、事変を避ける場合を除き、持ち出すことができない。

(押印に使用する印肉)

第13条　印鑑を押印するときは、朱肉を使用しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　市長は、条例第13条第1項の規定による登録証明の申請があつたときは、登録証及び印鑑登録証明交付申請書の記載事項と登録原票とを照合し、相違がないことを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証明書発行保護の期間)

第15条　条例第16条第1項の規定による保護申請の期間は、1年以内とする。

(申請書等の様式)

第16条　印鑑の登録及び証明に関する申請書等の様式は、次の各号に定めるところによる。

(文書保存期間)

第17条　登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げる期間とするものとする。