2　契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

2　向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例(平成17年条例第1号)第2条第3号の規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。

3　第1項第4号及び第5号並びに前項第1号から第5号までに規定する契約の契約期間は5年、前項第6号及び第7号に規定する契約の契約期間は3年を超えることができない。

2　契約担当者は、施行令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があつたときは、すみやかにその者の住所および氏名ならびにその事実を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による公告には、次に掲げる事項についての記載がなければならない。

2　入札保証金の納付は、前項によるほか契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもつて代えることができる。

3　第1項に規定する有価証券の担保の価格は、その額面金額とする。

4　入札保証金は、契約担当者の発する入札保証金納付書(様式第1号)により、会計管理者又は出納員に納めさせるものとする。

5　会計管理者又は出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があつたときは、入札保証金納付済書(様式第2号)を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

6　契約担当者は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者をして、前項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を提示させ、その確認をしなければならない。

7　第1項第2号の小切手は速やかに現金に換え、入札保証金として保管しなければならない。

8　第1項の規定により、記名式債券を担保として提供させた場合にあつては、白紙委任状を提出させなければならない。

2　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件または役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

2　代理者が入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

3　電子入札にあつては、電子入札に参加しようとする者に、入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行わせ、当該電子署名に係る電子証明書(市長が別に定めるものに限る。以下同じ。)と併せて当該電子入札の入札期間中に契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を付することとされたときは、第6条の規定による公告において最低制限価格が付されている旨を明らかにしなければならない。

3　第12条第1項の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。

2　落札者は、前項の通知を受けたときは遅滞なく契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、契約担当者は、電子入札により落札者を決定したときは、当該電子入札の落札者、契約書の作成期限その他必要な事項についての情報を契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録をされたときに、当該電子入札に参加した者に到達したものとする。

2　契約担当者は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、第6条第2項第1号から第4号までに掲げる事項を通知しなければならない。

3　前項の通知は、電子入札にあつては、当該通知の情報を契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに、当該通知が到達したものとする。

2　契約担当者は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、国または他の地方公共団体と契約しようとするとき、生鮮食料品等で見積書を徴する暇がないときまたは官報その他のもので価格が確定し見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

2　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。

3　工事請負契約にかかる契約書には、前項の規定によるほか、その付属書類として、品名、数量、単価金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書および仕様書の添付がなければならない。ただし、契約担当者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

4　市長は、必要があるときは、前2項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

5　契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。

2　前項の規定により、契約書の作成を省略した場合においては、契約の適正な履行を確保するため契約に必要な事項を記載した請書(様式第5号―1、様式第5号―2、様式第5号―3)を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　契約保証金の納付は、前項に定めるところによるほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもつて代えることができる。

3　前項の保証は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条に規定する公共工事(土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する測量を除く。)に関する保証に限る。

2　契約担当者は、前項の規定により契約の相手方をしてたてさせた連帯保証人について、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から5日以内にさらに連帯保証人をたてる旨を約定させなければならない。

2　契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験または検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督の実施にあたつては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によつて特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。

2　契約担当者から検収を命じられた職員(以下この条において「検収職員」という。)は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約の相手方から提出された給付の通知、契約書、仕様書、その他の関係書類(以下この条において「納品書等」という。)に基づいて、当該給付の品目、数量及び規格について検収を行わなければならない。

3　前項の規定による検収のうち向日市物品会計規則(昭和46年規則第3号)で定める物品に係る検収については、検収職員のほか当該契約に係る職員が属する課等以外に属する職員(以下「他課検収職員」という。)が行わなければならない。

4　検収職員は、第2項又は第3項の規定による検収を行うときは、当該契約に係る職員の立会いを求めなければならない。

5　検収職員又は当該契約に係る職員のいずれかは、係長以上の職員でなければならない。

6　第3項の規定による検収を行う検収職員及び他課検収職員は、別表第2に定める区分の課等に属する職員とする。

7　第2項又は第3項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検収を行うものとする。

8　検収職員は、第2項又は第3項の規定による検収の実施に当たつては、契約書に記載の給付場所で行わなければならない。

9　検査職員又は検収職員は、第1項若しくは第2項又は第3項の規定による検査又は検収の実施に当たつては、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。

10　検収職員は、第2項の規定による物件の買入れその他の契約のうち物品に係る検収又は第3項の規定による検収の結果、納品書等に基づき、給付の完了及び給付が完了した日を確認したときは、契約の相手方から提出された受領書に自署し、契約相手方に手交するものとする。

11　検査職員は、第1項に関連する検査をしたときは、検査調書(様式第6号)を作成し、向日市文書取扱規程(平成14年訓令第6号)第13条に規定する起案文書(以下「起案文書」という。)として起案し、決裁を受けなければならない。

12　検収職員は、第2項に関連する検収を行つたときは、検収調書(様式第7号)を、第3項に関連する検収を行つたときは、検収調書(様式第8号)を作成し、起案文書として起案し、決裁を受けなければならない。

13　検査職員又は検収職員は、検査の結果、その工事又は給付の内容が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びこれに必要な措置についての意見を付さなければならない。

14　検査職員は、工事の請負契約については、完了の通知を受理した日から14日、その他の契約については、完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

2　前項の委託にかかる契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により前金払をした公共工事のうち次に掲げる要件に該当するものにおける地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項に規定する必要な経費については、前項の規定により既にした前金払に追加して、当該必要な経費の2割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

2　前項の場合において、当該部分払をする額は、工事または製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えるものとすることができない。ただし、性質上可分の工事または製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うものとすることができる。

3　前金払をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

4　前3項の規定により部分払のできる回数は、次の各号によるものとする。

5　第36条および第39条の規定は、前4項の規定により部分払をする場合における検査または検収および代価の支払いをする場合に準用する。

2　前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨契約の相手方に通知しなければならない。

2　契約担当者は、前項各号に該当しない場合があつてもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、または履行を中止させ、もしくはその一部を変更する旨の約定をすることができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　契約担当者は、前2項の規定により契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)または既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払い当該部分の所有権を市が取得する旨の約定をしなければならない。

4　契約担当者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、施行令または契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

2　契約担当者は、工事請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工費に当初の契約金額を原設計工事との比率に乗じて算定しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。

3　契約担当者は、契約内容の変更協議が整つたときは、第25条または第26条第2項の規定により遅滞なく変更契約書、変更請書等を作成しなければならない。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　向日市工事執行規則(昭和39年4月1日規則第9号)は、廃止する。

3　この規則施行前に締結された契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月25日から施行し、平成21年4月1日以後に締結する契約から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月14日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。