(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における保育士の確保及び離職の防止を図ることを目的とし、奨学金の貸与を受けて保育士資格を取得し、市内保育施設等に就職した者の奨学金の返還に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で向日市保育士奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、市内保育施設等に採用された後、初めて奨学金を返還した月(申請年度の前年度に本補助金を受給していた者については申請年度の4月、第3項に規定する事由により申請年度以前から申請年度まで補助対象期間が中断していた者については職場への復帰日が属する月)から奨学金の完済日(予定日を含む。)が属する月まで、次項に規定する補助対象期間の上限に達する月まで又は申請月が属する年度の3月までのいずれか早い月までとする。

(補助対象費用及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる費用は、前条に規定する補助対象期間における奨学金の返還に要した費用(利子を含み、遅延利息及び振込手数料を除く。)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、向日市保育士奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付の申請があつたときは、その内容の審査を行い、適正であると認めるときは、向日市保育士奨学金返還支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適正であると認めるときは、その旨を向日市保育士奨学金返還支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに向日市保育士奨学金返還支援補助金変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象期間において返還すべき奨学金を返還した後、市長が定める期日までに向日市保育士奨学金返還支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けた場合において、報告書類を審査し、交付決定の内容に相違ないものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市保育士奨学金返還支援補助金交付確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　前条の確定通知を受けた者は、向日市保育士奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第8号)を速やかに提出するものとする。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。