無償化にあたり必要な手続き

更新日：2024年2月16日

対象者と認定について

無償化の対象となるには、「施設等利用給付認定申請書」を提出し、認定をうける必要があります。

認定区分には、以下の3種類があります。

認定区分
認定の種類	対象
新1号認定	3～5歳児クラスの子（幼稚園は満3歳児（満3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）を含む。）
新2号認定	保育の必要がある3～5歳児クラスの子
新3号認定	保育の必要がある住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子

（注釈）上記新1～3号認定は、認可保育所や認定こども園の利用申込等に必要となる「子どものための教育・保育給付認定」の1～3号認定とは違う新たな認定です。

（注釈）認可保育所を利用されている方は、施設等利用給付認定の申請は必要ありません。

（注釈）現行で「教育・保育給付認定の1～3号」の認定を受けているが、認可保育所を利用されていない方は、施設等利用給付認定の申請が必要です。

「新2号認定」又は「新3号認定」の認定には、「保育の必要性」の確認が必要となります。「保育の必要性」の認定は「保護者のいずれも」が、以下の「保育を必要とする事由」に該当する場合に認定されます。

「新2号認定」又は「新3号認定」で申請する場合には、保護者のそれぞれが該当する事由区分における必要な添付書類を、施設等利用給付認定申請書とともに提出する必要があります。

（注釈）ただし、同年度に認可保育所の申請を行った等により、「教育・保育給付支給認定証」をお持ちの方は、コピーを添付すると、以下の添付書類が不要となります。

必要な添付書類
事由区分	内容	必要な添付書類
就労	1か月64時間以上の就労	就労証明書（指定様式）（注釈）自営業の方は、直近の「確定申告の写し」などを添付してください。
妊娠・出産	出産予定日の前後2か月	出産予定日、保護者名の記載された母子手帳のページの写し又は出産（予定）証明書
疾病・障がい	保護者に疾病や負傷、障がいがある場合	診断書（指定様式）又は障害者手帳の写し
介護・看護	同居親族の介護・看護をしている場合	介護・看護を受ける方の診断書（指定様式）、障害者手帳の写し又は介護保険費保険者証及びケアプランの写し
災害復旧		り災証明書
虐待・DV	虐待やDVのおそれがある場合	児童相談所等の意見書又は公的な機関の証明
求職活動	有効期間最長3カ月	誓約書（指定様式）
就学	就学（職業訓練を含む）	在学証明書及び履修表（カリキュラム・時間割表）
育児休業	出生した子が満2歳の誕生日を迎えた後の4月16日まで	育児休業取得期間が記載された就労証明書（指定様式）

必要書類
認定の種類	必要書類
新1号認定	施設等利用給付認定・変更申請書マイナンバー関係書類の写し（幼稚園利用者のみ）
新2号認定	施設等利用給付認定・変更申請書「保育の必要性」確認書類（就労証明書等）マイナンバー関係書類の写し（幼稚園利用者のみ）
新3号認定	施設等利用給付認定・変更申請書「保育の必要性」確認書類（就労証明書等）マイナンバー関係書類の写し

申請が遅れた場合、認定日は遡ることができません。申請日が施設利用開始日や保育を必要とする事由が発生した日より後になった場合、原則、申請日（施設が書類を受け付けた日）以降の認定となります。
保育を必要とする事由が「妊娠・出産」「求職活動」等の場合は、認定期間が限定されています。引き続き「保育の必要性」の認定をうけるためには、新しい事由における必要書類の提出が必要です。
「保育の必要性の自由」「有効期間」のいずれかに変更が生じ、認定区分や有効期間を変更する必要がある場合は、変更が生じる月の前月20日までに「施設等利用給付変更申請書」及び「添付書類」（就労証明書等）を、在籍している施設を通じ、子育て支援課へ提出してください。
「新2号認定」「新3号認定」で認定期間を過ぎた場合、自動的に「新1号認定」には変更されません。認定区分の変更のため、「施設等利用給付変更申請書」を提出してください。
「新2号認定」「新3号認定」の方は、保育の必要性が継続しているかの確認のため、年度内に1回、就労証明書等の要件確認書類を提出いただきます。