一般会計の決算
更新日：2018年2月15日
平成27年度の決算状況は、歳入面では、市税、地方消費税交付金、地方交付税などが増加したものの、投資的経費の減少に伴う国庫支出金や市債の減少などにより、総額で前年度比3.6％減の180億6,919万円となりました。
一方、歳出面では、選挙や国勢調査などの臨時的支出、扶助費や特別会計への繰出金の増加などにより、総務費や民生費などが増加しましたが、投資的経費の減少により土木費や教育費が減少したことや、公共施設建設の際に借り入れた市債の償還を前年度に一部完了したため公債費が減少したことなどにより、総額で前年度比5.7％減の172億5,220万円となりました。
予算執行にあたっては、最少の経費で最大の効果があがるよう、経費の削減と効率的な執行に努めつつ、財源不足を補うため、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行や、国・府補助金などの財源確保を図った結果、財政調整基金を取崩すことなく積み立てることができました。
なお、消費税率引き上げ分に係る地方消費税交付金につきましては、全て社会保障施策に要する経費に充てております。
一般会計（歳入）
| 款 | 決算額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 市税 | 73億2,012万円 | 40.5パーセント |
| 地方交付税 | 26億8,356万円 | 14.9パーセント |
| 国庫支出金 | 29億4,878万円 | 16.3パーセント |
| 市債 | 12億6,230万円 | 7.0パーセント |
| 府支出金 | 12億9,737万円 | 7.2パーセント |
| 地方譲与税 | 8,504万円 | 0.5パーセント |
| 地方消費税交付金 | 9億6,853万円 | 5.4パーセント |
| 諸収入 | 2億6,363万円 | 1.5パーセント |
| 分担金および負担金 | 2億8,780万円 | 1.6パーセント |
| 地方特例交付金 | 3,121万円 | 0.2パーセント |
| 繰入金 | 5,519万円 | 0.3パーセント |
| 使用料および手数料 | 1億1,426万円 | 0.6パーセント |
| その他 | 7億5,140万円 | 4.0パーセント |
一般会計（歳出）
目的別
| 款 | 決算額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 議会費 | 2億4,809万円 | 1.4パーセント |
| 総務費 | 22億8,574万円 | 13.2パーセント |
| 民生費 | 79億1,898万円 | 45.9パーセント |
| 衛生費 | 14億9,140万円 | 8.7パーセント |
| 労働費 | 3,640万円 | 0.2パーセント |
| 農林水産費 | 1億1,433万円 | 0.7パーセント |
| 商工費 | 1億2,451万円 | 0.7パーセント |
| 土木費 | 14億7,821万円 | 8.6パーセント |
| 消防費 | 7億7,263万円 | 4.5パーセント |
| 教育費 | 17億1,489万円 | 9.9パーセント |
| 公債費 | 10億5,834万円 | 6.1パーセント |
| 諸支出金 | 868万円 | 0.1パーセント |
性質別
| 区分 | 決算額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 人件費 | 33億5,247万円 | 19.5パーセント |
| 扶助費 | 47億3,091万円 | 27.4パーセント |
| 繰出金 | 24億6,792万円 | 14.3パーセント |
| 補助費等 | 21億2,174万円 | 12.3パーセント |
| 物件費 | 21億6,330万円 | 12.6パーセント |
| 公債費 | 10億5,834万円 | 6.1パーセント |
| 普通建設事業費 | 10億9,434万円 | 6.3パーセント |
| 貸付金、投資および出資金 | 1億116万円 | 0.6パーセント |
| 積立金 | 9,122万円 | 0.5パーセント |
| 維持補修費 | 7,080万円 | 0.4パーセント |
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