平成27年度決算状況

更新日：2018年2月21日

平成27年度の決算が、9月定例市議会で承認されました。

一般会計の決算は、歳入180億6,919万円、歳出172億5,220万円、歳入歳出差引総額は8億1,699万円で翌年度に繰り越す事業の財源を除いた実質収支は7億6,358万円となりました。

財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、94.0％となり、引き続き財政構造は硬直化した状態にあります。
また、実質公債費比率は、2.5％となりました。
（実質公債費比率の説明は、「ことばの説明」をご覧ください）

平成27年度決算額

一般会計
会計区分	歳入	歳出
一般会計	180億6,919万円	172億5,220万円

水道事業会計
会計区分	歳入	歳出
収益的収支（税抜）	13億3,303万円	11億5,594万円
資本的収支（税抜）	3億9,009万円	5億7,839万円

一般会計
財政課（内線259）

国民健康保険事業特別会計
医療保険課（内線326）

後期高齢者医療特別会計
医療保険課（内線335）

介護保険事業特別会計
高齢介護課（内線371）

水道事業会計、下水道事業特別会計
営業課（内線881）

実質公債費比率
地方税や普通交付税などの一般財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずるものや、一部事務組合負担金のうち公債費に該当するものを含めた実質的な公債費相当額が占める割合

臨時財政対策債
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行する投資的経費以外にも充てられる地方債

財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てた基金で、大幅な税収減や災害などの予測できない事態に対応するための市の貯金

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