(総則)

第1条　向日市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「条例」という。)の規定による給与の支給については、この規則の定めるところによる。

(給料の支給)

第2条　条例第5条第1項に規定する給与期間中給料の支給日以後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(地域手当及び管理職手当の支給)

第5条　地域手当及び管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の割合)

第5条の2　条例第9条の3第2項の規則で定める割合は、100分の6とする。

(住居手当及び扶養手当の支給)

第6条　住居手当及び扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第7条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、勤務した日の属する月分を翌月の給料支給日に支給する。

(時間外勤務等の端数計算)

第8条　条例第12条から第15条までに規定する給与の減額、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当の特例)

第9条　12月29日から翌年1月3日までの期間における特に命ぜられた時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務については、条例第13条、第14条及び第15条の2に定める手当の額に、予算の範囲内で、別に定める額を加算することができる。

(給与の減額)

第10条　条例第12条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算定方法)

第11条　条例第16条に規定する規則で定める時間は、7時間45分に勤務時間条例第9条に規定する休日の日数を乗じて得た時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあつては、当該乗じて得た時間に、同条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(端数計算)

第12条　条例に規定する給与の額を算定する場合において当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。