(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、市の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、部長等とは、向日市事務分掌条例(平成30年条例第3号)に定める部の長、向日市教育委員会事務局組織規則(昭和50年教育委員会規則第2号)第4条に定める教育部長、向日市議会事務局組織規程(昭和42年議会規程第1号)に定める議会事務局長、向日市監査事務局組織規程(昭和48年監査委員規程第1号)に定める監査事務局長、法第168条第1項に定める会計管理者、選挙管理委員会その他の各委員会の指定する職員をいう。

(予算の編成方針)

第3条　市長は、毎年11月末日までに翌年度の予算の編成方針を定め、部長等に通知するものとする。

(予算見積書等の作成)

第4条　部長等は、前条の予算の編成方針に基づき、その所管する事務について、次に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち必要な書類を作成し、積算の基礎その他必要な事項を記した資料を添えて、指定した期日までにふるさと創生推進部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第5条　ふるさと創生推進部長は、前条の予算見積書等の提出があつたときは、部長等の意見又は説明を求めてその内容を審査し、必要な調整を加え、予算案を作成して市長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第6条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

(補正予算等)

第7条　既定の予算について、追加その他変更を加える必要が生じたときは、前4条の規定に準じて編成手続をするものとする。

(予算の成立通知)

第8条　ふるさと創生推進部長は、予算が成立したときは、直ちに部長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第9条　ふるさと創生推進部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項を部長等に通知するものとする。

(執行計画)

第10条　部長等は、前条の通知を受けたときは、同条の執行方針に従つて速やかに次に掲げる予算執行計画書を作成し、指定した期日までに、ふるさと創生推進部長に送付しなければならない。

(予算の配当)

第11条　ふるさと創生推進部長は、前条の執行計画に従い、各四半期の始まる日までに歳出予算の配当をする。

(予算の執行制限)

第12条　部長等は、前条の規定による予算の配当がなければこれを執行してはならない。

(歳出予算の流用)

第13条　部長等は、予算の定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目間、節間若しくは細節間の流用を必要とするときは、予算流用伝票(様式第10号)をふるさと創生推進部長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第14条　予算の定める場合を除き、次の各号に掲げる節については、当該各号に掲げる節間又は他の節と相互に流用することができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第15条　部長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伝票(様式第10号)をふるさと創生推進部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　部長等は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を作成し、ふるさと創生推進部長に送付しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第17条　部長等は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費逓次繰越調書(様式第12号)を作成し、当該年度内にふるさと創生推進部長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第18条　部長等は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越調書(様式第14号)を作成し、当該年度内にふるさと創生推進部長に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第19条　部長等は、法第220条第3項の規定により歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、事故繰越調書(様式第15号)を作成し、当該年度内にふるさと創生推進部長に送付しなければならない。

(ふるさと創生推進部長への合議)

第20条　部長等は、次に掲げる行為をするときは、ふるさと創生推進部長に合議しなければならない。

(一時借入金の借入)

第21条　会計管理者は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等についてふるさと創生推進部長と協議し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況報告)

第22条　ふるさと創生推進部長は、各四半期ごとに予算執行状況を市長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第23条　会計管理者は、必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第24条　この規則に定めるもののほか、予算に関し必要な事項は、市長が別に定める。