特定事業所集中減算について

更新日：2024年8月16日

特定事業所集中減算とは

正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において前6月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護の提供総数のうち、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合、減算適用期間の全ての居宅介護支援費について1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

各居宅介護支援事業所においては、本減算制度の趣旨を踏まえ、特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立で適切なケアプランの作成をお願いします。

特定事業所集中減算の算定及び届出について

全ての居宅介護支援事業所は、毎年度、前期及び後期ごとに別紙「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書（様式1）」により減算が必要かどうかの判定を行います。その結果、紹介率最高法人が提供するサービスの占める割合が80％を超える場合は、各期の報告期日までに、次のとおり届け出てください。

なお、80％を超えなかった場合についても計算書類は、各事業所において5年間保存してください。

また、正当な理由なく80％を超える場合は、速やかに減算の手続きを行ってください。

1 判定期間及び減算適用期間等

判定期間及び減算適用期間等
	判定期間	報告期限	減算適用期間
前期	3月1日から8月31日	9月15日	10月1日から3月31日まで
後期	9月1日から2月末日	3月15日	4月1日から9月30日まで