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特定事業所集中減算について

更新日:2020年7月10日

特定事業所集中減算とは

正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において前6月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護の提供総数のうち、最もその紹介件数の多い法人(以下「紹介率最高法人」という。)により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合、減算適用期間の全ての居宅介護支援費について1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

各居宅介護支援事業所においては、本減算制度の趣旨を踏まえ、特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立で適切なケアプランの作成をお願いします。

特定事業所集中減算の算定及び届出について

全ての居宅介護支援事業所は、毎年度、前期及び後期ごとに別紙「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書(様式1)」により減算が必要かどうかの判定を行います。その結果、紹介率最高法人が提供するサービスの占める割合が80%を超える場合は、各期の報告期日までに、次のとおり届け出てください。

なお、80%を超えなかった場合についても計算書類は、各事業所において5年間保存してください。

また、正当な理由なく80%を超える場合は、速やかに減算の手続きを行ってください。

 

1 判定期間及び減算適用期間等

判定期間及び減算適用期間等
  判定期間 報告期限 減算適用期間
前期 3月1日から8月31日 9月15日 10月1日から3月31日まで
後期 9月1日から2月末日 3月15日 4月1日から9月30日まで

2 提出書類

  1. 居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書(様式1)
  2. 正当な理由に関する説明書(様式2)

3 提出方法

 持参又は郵送

4 提出先

 向日市高齢介護課

5 提出期限

前期・後期ともに上記「判定期間及び減算適用期間等」の表で示す報告期限のとおり(報告期限日の消印有効)

届出様式について

特定事業所集中減算に関する厚生労働省通知

お問い合わせ
市民サービス部 高齢介護課(東向日別館3階)
電話 075-874-2576・075-874-2591(直通)、075-931-1111(代表) ファクス 075-932-0800
市民サービス部 高齢介護課へのお問い合わせ

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