介護職員等処遇改善加算について

厚生労働省より、令和6年3月15日付けで「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（介護保険最新情報Vol.1215）が発出されています。

計画書等の作成に当たっては、必ず国通知を御確認いただきますようお願いします。

また、厚生労働省が介護サービス事業所・施設等からの相談窓口を設けておりますので、加算の内容について質問等がある場合はそちらへお問い合わせください。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話：050-3733-0222（受付時間9時00分~18時00分（土日含む））

介護職員等処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届出が必要です。

現年度に当該加算の算定を受けていても、翌年度の届出がない場合には、翌年度は当該加算の算定を受けられませんのでご注意ください。

 処遇改善加算等の届出については、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日まで（令和6年4月から算定する場合、例年2月末日まで）に行うこととしております

なお、期日を過ぎて届け出た場合は、原則どおり届出を行った翌々月からの算定となります。

（注釈）加算の取得によって利用者の負担が増加します。新たに加算の算定を受ける場合には、利用者に対して事前に丁寧にご説明いただきますようお願いいたします。

対象事業所

向日市で指定を受けている以下の事業所

1. 地域密着型サービス事業所
2. 介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所

「介護職員等処遇改善加算計画書」の提出について

処遇改善加算等を算定される事業者は、以下の様式により計画書の提出をお願いします。（令和6年度から様式が変更となっておりますのでご注意ください）

提出書類 ＜前年度と同じ区分で引き続き算定する場合＞

• 【別紙様式2】介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書(令和6年度用) (EXCEL：1MB)

提出書類 ＜新たに加算を算定する場合又は区分を変更する場合＞

地域密着型サービス

• 【別紙様式2】介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書(令和6年度用) (EXCEL：1MB)
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL：36.4KB)
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL：136.5KB)
• (6月から)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL：121.2KB)

介護予防・日常生活支援総合事業

• 【別紙様式2】介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書(令和6年度用) (EXCEL：1MB)
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL：32.1KB)
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL：68.7KB)
• (6月から)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL：41.1KB)

計画書の作成に当たっては、記入例を確認してください。

• 【別紙様式2】処遇改善計画書 記入例(令和6年度用) (EXCEL：1MB)

提出方法

 持参又は郵送
（注釈）受付確認が必要な場合は、控えと返信用封筒（郵便番号、住所、事業所名を記載し切手を貼ったもの）を同封してください。

提出先

 向日市 市民サービス部 高齢介護課

処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更があった場合には、別紙様式4の変更に係る届出書の提出が必要となります。

• 【別紙様式4】変更に係る届出書 (EXCEL：20.3KB)

令和5年度に処遇改善加算等を算定された事業者は、以下の様式により実績報告の提出をお願いします。

提出書類

• 【別紙様式3】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書 (EXCEL：628.4KB)

提出期限

令和6年7月31日（水曜日）消印有効

（注釈）令和5年度中に事業所を廃止又は休止した場合を除き、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善実施期間に関わらず、令和5年度の実績報告として上記期限での報告が必要となります。

提出方法

持参又は郵送
（注釈）受付確認が必要な場合は、控えと返信用封筒（郵便番号、住所、事業所名を記載し切手を貼ったもの）を同封してください。

提出先

 向日市 市民サービス部 高齢介護課

注意事項

年度途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了する場合（加算を辞退する場合）は、最終加算の支払いがあった翌々月の末日が提出期限となります。

【例】令和6年1月末事業所廃止又は加算の算定を終了→令和6年3月支払（1月サービス提供分）→令和6年5月末日提出期限

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金水準を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5の特別な事情に係る届出書の提出をお願いします。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届け出を行う際に、別紙様式5を再度提出する必要があります。

また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。
 

• 【別紙様式5】特別な事情に係る届出書 (EXCEL：26.4KB)

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示については、厚生労働省老健局長通知(介護保険最新情報vol.1215)をご確認ください。

令和6年度以降におけるその他の「介護給付費算定/介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出」は、次のページをご参照ください。