向日市不妊治療助成事業

更新日：2022年11月4日

助成対象者

・京都府内に1年以上お住まいのご夫婦（事実婚を含む。）

・医療保険（健康保険組合、共済組合、国民健康保険など）に加入している方

・向日市に住民票がある間に不妊症及び不育症の治療や検査を受けた方

・医療保険が適用される不妊治療

・医療保険が適用される不育症治療（原因を特定するための検査費用を含む。）

・令和4年4月以降に受けられた先進医療

・令和4年3月以前に受けられた人工受精

助成金額は、本人負担額の2分の1以内とします。

上限額は、治療期間・治療内容により異なります(別表を参照してください)。

・向日市以外の自治体から助成を受けている場合は、助成額を合算します。

・医療保険各法に基づく不妊治療の医療費助成を受けた場合、その額を控除して助成します。

（1）令和4年4月以降に受けられた治療

不妊治療 …1年度（4月1日～翌年3月31日まで）に受けた治療について、上限6万円(先進医療を含む治療を申請する場合、先進医療と保険適用の治療費用の合計額で上限10万円)
不育症治療…1回の妊娠について上限10万円

（2）令和4年3月以前に受けられた治療

治療期間によって、申請書類が違います。該当する不妊治療助成金交付申請書とともに、医療機関等証明書を健康推進課に提出してください（医療保険各法に基づく給付を受ける場合は、給付額等を証明する関係書類を添付してください。郵送可）。

助成金の交付

申請書類の審査後、不妊治療助成金交付決定通知書、請求書を郵送しますので、請求書を健康推進課に提出してください。助成金は指定された口座に振込みます。

不妊治療の概要一覧（令和4年3月以前に受けられた治療）
	一般不妊	不育症
対象治療	・保険適用のある不妊治療（治療の一環で行う検査を含む）・人工授精（婚姻している人）	・不育症の原因検査・ヘパリン注射等の治療
保険適用	有（人工授精は無）	有
助成対象者と条件	・京都府内に1年以上居住している夫婦（事実婚を認める）・本市に住所を有している間に対象となる治療を受けた人・医療保険に加入している人	・京都府内に1年以上居住している夫婦（事実婚を認める）・本市に住所を有している間に対象となる治療を受けた人・医療保険に加入している人
助成の額	本人負担の2分の1	本人負担の2分の1
助成上限額	1年度につき10万円（保険適用のみは6万円）	1年度につき10万円
医療機関	指定なし	指定なし
申請期間	治療日から1年以内	治療日から1年以内

不妊治療の概要一覧（令和4年4月以降に受けられた治療）

	一般不妊治療給付事業	不育治療等給付事業
対象者	京都府内に1年以上お住まいのご夫婦（事実婚を含む）医療保険に加入している方向日市に住民票がある間に不妊症及び不育症の治療や検査を受けた方
治療内容	医療保険が適用される不妊治療（治療の一環で行う検査を含む。）先進医療	医療保険が適用される不育症治療（不育症の原因検査を含む。）
助成額	自己負担額の1/2 ・ただし、年度毎（4/1～翌3/31）に助成限度額があります。
助成上限額	1年度（4月1日～翌年3月31日まで）に受けた治療につき、上限6万円（先進医療を含む治療を申請する場合、先進医療と保険適用の治療の費用の合計額で上限10万円）	1回の妊娠について上限10万円
申請期限	治療日から1年以内（注意）申請書の提出は、受診日から1年以内（郵送申請の場合、健康推進課に1年以内の到着日となるように）に提出してください。過ぎてしまうと助成の対象外になります。