向日市不妊治療助成事業

更新日：2019年5月1日

助成対象者

本市に居住地を有する間に不妊症および不育症の治療や検査を受け、かつ京都府内に1年以上お住まいの夫婦（事実婚を含みます。ただし、人工授精を受けた場合の助成については、婚姻の届け出をされている夫婦に限ります）

各種医療保険に加入していること。

以下の2種類があります（治療内容は下表を参照してください）。

診断のための検査は対象となりませんが、治療効果を確認するための検査や治療の一環として実施される検査については、助成対象となります。

京都府外の医療機関での治療も対象となります。

助成金額は、本人負担額の2分の1以内とします。
上限額は、治療内容により異なります(別表を参照してください)。
ただし、医療保険各法の規定による保険者、共済組合の規約、定款、運営規則などで、不妊治療に要する費用に対して給付がなされる場合には、その額を控除した額の2分の1以内とします。

該当する不妊治療助成金交付申請書とともに医療機関等証明書を健康推進課に提出してください（医療保険各法に基づく給付を受ける場合は、給付額等を証明する関係書類を添付してください。郵送可）。

助成金の交付

申請書類の審査後、不妊治療助成金交付決定通知書、請求書を郵送しますので、請求書を健康推進課に提出してください。助成金は指定された口座に振込みます。

対象治療	一般不妊	不育症
対象治療	・保険適用のある不妊治療（治療の一環として行う検査を含む）・人工授精	・不育症の原因検査・ヘパリン注射等の治療
保険適用	有（人工授精は無）	有
助成対象者と条件	事実婚を認める（人工授精は、法律上の夫婦）	事実婚を認める
	男女	男女
	京都府内に1年以上居住している夫婦	京都府内に1年以上居住している夫婦
助成の額	本人負担の2分の1	本人負担の2分の1
助成上限額	・1年度につき10万円（保険適用のみは6万円）	・1年度につき10万円
医療機関	指定なし	指定なし
申請期間	治療日の翌日から起算して 1年以内	治療日の翌日から起算して 1年以内

: 市民サービス部健康推進課（東向日別館4階）
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
市民サービス部健康推進課へのお問い合わせ

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