更新日:2016年1月19日
平成26年度の財政状況は、歳出面では、障がい者自立支援や生活保護などの扶助費が増加し、職員給与を特例的に減額したことによる人件費の減少があったものの、公債費などを合わせた義務的経費が増加しました。
また、生活道路を含めた道路整備や学校施設の空調・耐震補強工事などの社会基盤の整備を行った普通建設事業費は前年度に比べ大幅に増加し、5年連続で10億円を超える額となっております。
一方、歳入面では、府支出金などが減少しましたが、地域の元気臨時交付金や社会資本整備総合交付金など国庫支出金の確保、さらには普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行などで、収支の均衡を図ったところです。
予算執行にあたり、最少の経費で最大の効果があがるよう、経費の削減と効率的な執行に努めるとともに、国・府補助金などの財源確保を図った結果、財政調整基金を取り崩すことなく積み立てることができ、黒字決算となりました。
款 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
市税 | 72億3,260万円 | 38.6パーセント |
地方交付税 | 26億2,351万円 | 14.0パーセント |
国庫支出金 | 31億2,077万円 | 16.7パーセント |
市債 | 21億9,990万円 | 11.7パーセント |
府支出金 | 12億3,804万円 | 6.6パーセント |
地方譲与税 | 8,021万円 | 0.4パーセント |
地方消費税交付金 | 5億6,196万円 | 3.0パーセント |
諸収入 | 2億5,651万円 | 1.4パーセント |
分担金および負担金 | 2億8,583万円 | 1.5パーセント |
地方特例交付金 | 3,312万円 | 0.2パーセント |
繰入金 | 9,606万円 | 0.5パーセント |
使用料および手数料 | 1億1,236万円 | 0.6パーセント |
その他 | 9億161万円 | 4.8パーセント |
款 | 決算額 | 構成比 |
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議会費 | 2億3,928万円 | 1.3パーセント |
総務費 | 18億8,345万円 | 10.3パーセント |
民生費 | 78億3,367万円 | 42.8パーセント |
衛生費 | 14億5,805万円 | 8.0パーセント |
労働費 | 4,640万円 | 0.3パーセント |
農林水産費 | 7,350万円 | 0.4パーセント |
商工費 | 1億2,010万円 | 0.7パーセント |
土木費 | 17億7,502万円 | 9.7パーセント |
消防費 | 8億2,819万円 | 4.5パーセント |
教育費 | 28億10万円 | 15.3パーセント |
公債費 | 12億2,077万円 | 6.7パーセント |
諸支出金 | 841万円 | 0.0パーセント |
区分 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
人件費 | 33億4,195万円 | 18.3パーセント |
扶助費 | 46億5,008万円 | 25.4パーセント |
繰出金 | 24億810万円 | 13.2パーセント |
補助費等 | 18億5,406万円 | 10.1パーセント |
物件費 | 20億9,351万円 | 11.4パーセント |
公債費 | 12億2,076万円 | 6.7パーセント |
普通建設事業費 | 24億9,453万円 | 13.7パーセント |
貸付金、投資および出資金 | 1億1,111万円 | 0.6パーセント |
積立金 | 6,799万円 | 0.4パーセント |
維持補修費 | 4,485万円 | 0.2パーセント |