更新日:2016年1月19日
平成26年度の決算が、9月定例市議会で承認されました。
一般会計の決算は、歳入187億4,248万円、歳出182億8,694万円、歳入歳出差引総額は4億5,554万円で翌年度に繰り越す事業の財源を除いた実質収支は4億2,799万円の黒字となりました。
財政健全化の指標である経常収支比率(財政の弾力性を判断する指標)は、97.6パーセントとなり、引き続き財政構造は硬直化した状態にあります。
また、実質公債費比率は、2.8パーセントとなりました。
(実質公債費比率の説明は、「ことばの説明」をご覧ください)
会計区分 | 歳入 | 歳出 |
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一般会計 | 187億4,248万円 | 182億8,694万円 |
会計区分 | 歳入 | 歳出 |
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国民健康保険事業 | 59億8,957万円 | 59億8,021万円 |
後期高齢者医療 | 6億2,946万円 | 6億418万円 |
介護保険事業 | 37億4,501万円 | 36億5,496万円 |
下水道事業 | 21億2,441万円 | 20億4,982万円 |
大字寺戸財産区 | 1,089万円 | 1,077万円 |
物集女財産区 | 151万円 | 140万円 |
会計区分 | 歳入 | 歳出 |
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収益的収支(税抜) | 13億7,566万円 | 12億6,106万円 |
資本的収支(税抜) | 1億9,027万円 | 4億772万円 |
一般会計
財政課(内線243)
国民健康保険事業特別会計
医療保険課(内線321)
後期高齢者医療特別会計
医療保険課(内線335)
介護保険事業特別会計
高齢介護課(内線371)
水道事業会計、下水道事業特別会計
営業課(内線881)
実質公債費比率
地方税や普通交付税などの一般財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるもの、一部事務組合負担金のうち公債費に該当するものを含めた実質的な公債費相当額が占める割合
臨時財政対策債
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行する投資的経費以外にも充てられる地方債
財政調整基金
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するとともに、大幅な税収減や災害などの予測できない事態に対応するために市が積み立てた預貯金