水道事業会計と特別会計の決算

 平成26年度の決算では、給水収益が減少したものの、会計基準の変更で新たに長期前受金戻入益等を計上したことにより、収益的収入は前年度比1億3,943万円（11.3パーセント）の増となりました。また収益的支出は新たに引当金等を計上したことにより、前年度比6,200万円（5.2パーセント）の増となりました。
 この結果、収益的収支は1億1,460万円の純利益を計上しました。しかし、新しい会計基準の適用で、見かけ上の黒字額が約1億円含まれています。水道事業では、使用水量が減少傾向にあり、厳しい経営状況が続いていることから、引き続き経常的な経費の削減に努めるなど、経営の安定化を図ってまいります。
 次に、資本的収入は前年度比3,982万円（26.5パーセント）の増、資本的支出は、老朽配水管の布設替えや浄水場施設の耐震化等の施設整備費用の増加などにより、5,602万円（15.9パーセント）の増となりました。
 今後とも、安心・安全な水を安定的に供給するとともに、より一層の効率的な経営に努めます。

収益的収支

 経営活動に伴う収支で、収入は主に水道料金、支出は受水費、人件費、修繕費、減価償却費などです。

資本的収支

 水道施設の建設改良にかかる収支で、収入は工事負担金や企業債など、支出は建設改良費や企業債償還金です。

資本的収支の不足額は、減価償却費などの留保資金で補てんしました。

実施した主な事業

 老朽配水管の布設替（更新・耐震化）、ポンプ制御盤他更新工事、物集女西浄水場浄水処理棟耐震補強詳細設計

 平成26年度の決算は、歳入総額が21億2,441万円で前年度比7.4パーセント増、歳出総額は20億4,982万円で前年度比5.5パーセント増となりました。
 歳入の主なものである使用料、手数料は、7億2,262万円で前年度比1.5パーセント増となりました。
 歳出の主なものは、汚水処理費のほか、汚水管の長寿命化対策、石田川バイパス水路築造事業や「いろは呑龍トンネル」の事業負担金などです。

歳入21億2,441万円の内、市債が13億3,825万円（65.3%）、繰入金が7億9,424万円（37.4%）、使用量、手数料が7億2,262万円（34.0%）、その他が8,405万円（4.0%）の内訳となります。

歳出20億4,982万円の内、公債費が13億3,825万円（65.3%）、事業費が7億1,157万円（34.7%）の内訳となります。

 国民健康保険は、国民皆保険制度に基づき、自営業の人や退職して職場の健康保険などをやめた人などが加入する医療保険制度です。
 平成26年度の決算は、歳入総額で前年度比3.3パーセント増の59億8,957万円、また歳出総額で前年度比3.4パーセント増の59億8,021万円となりました。
 なお、財源不足を補.するため京都府広域化等支援金貸付金1億9,808万円の貸付けを受けています。

歳入59億8,957万円の内、国民健康保険料が10億8,896万円（18.2%）、国庫支出金が13億6,906万円（22.9%）、前期高齢者交付金が17億744万円（28.5%）、共同事業交付金が5億9,395万円（9.9%）、繰入金が4億4,073万円（7.4%）、その他が7億8,943万円（13.1%）の内訳となります。

歳出59億8,021万円の内、保険給付費が42億3,431万円（70.8%）、後期高齢者支援金等が7億2,809万円（12.2%）、共同事業拠出金が5億6,131万円（9.4%）、介護納付金が2億9,162万円（4.9%）、その他が1億6,488万円（2.7%）の内訳となります。

 平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度における収支の決算です。
 平成26年度の決算は、歳入総額が6億2,946万円、歳出総額が6億418万円となりました。
 歳入の主なものは保険料で4億9,541万円でした。
 歳出の主なものは広域連合へ納付する本市で徴収した保険料や保険料の軽減措置に対する負担金などの後期高齢者医療広域連合納付金で5億9,805万円となりました。

歳入6億2,946万円の内、保険料が4億9,541万円（78.7%）、繰入金が1億996万円（17.5%）、その他が2,409万円（3.8%）の内訳となります。

歳出6億418万円の内、後期高齢者医療広域連合納付金が5億9,805万円（99.0%）、、その他が613万円（1.0%）の内訳となります。

 介護保険の被保険者で、要支援認定者または要介護認定者に対して、必要な給付を行うための特別会計です。
 平成26年度の決算は、歳入総額が37億4,501万円で前年度比5.6パーセント増、歳出総額が36億5,496万円で、前年度比5.1パーセント増となりました。

歳入37億4,501万円の内、支払基金交付金が10億2,072万円（27.2%）、保険料が8億7,268万円（23.3%）、国庫支出金が7億4,535万円（19.9%）、府支出金が5億1,193万円（13.7%）、繰入金が5億2,339万円（14.0%）、その他が7,094万円（1.9%）の内訳となります。

歳出36億5,496万円の内、保険給付費が34億4,767万円（94.3%）、その他が2億729万円（5.7%）の内訳となります。