(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定め、法第4条第1項及び第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障がい者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営むことができるよう、地域の特性及び利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もつて障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な次に掲げる事業(以下「地域生活支援事業」という。)を行うものとする。

(利用対象者)

第3条　地域生活支援事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、前条第1項各号に定める事業ごとに、市長が別に定める。

(費用給付事業)

第4条　第2条第1項第7号の2、第8号、第10号、第11号、第14号、第16号、第17号及び第17号の2の事業(以下「費用給付事業」という。)は、第25条の規定による地域生活支援給付をもつて行う。

(費用助成等事業)

第5条　地域生活支援事業(費用給付事業を除く。)は、費用の助成又は経費の補助をもつて行う。

(理解促進研修・啓発事業)

第6条　第2条第1項第1号の理解促進研修・啓発事業は、地域社会の住民に対して、障がい者等に対する理解を深めることを目的とする事業とする。

(自発的活動支援事業)

第7条　第2条第1項第2号の自発的活動支援事業は、障がい者等及びその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援を行うことを目的とする事業とする。

(相談支援事業)

第8条　第2条第1項第3号の相談支援事業は、障がい者等並びに障がい者等の保護者及び介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与し、又は権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする事業とする。

(相談支援機能強化事業)

第9条　第2条第1項第4号の相談支援機能強化事業は、前条の相談支援事業において専門的な相談に応じるため、特に必要と認められる能力を有する職員を配置することにより、障がい者等に必要な援助を行うことを目的とする事業とする。

(成年後見制度利用支援事業)

第10条　第2条第1項第5号の成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とする事業とする。

(成年後見制度法人後見支援事業)

第11条　第2条第1項第6号の成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とする事業とする。

(意思疎通支援事業)

第12条　第2条第1項第7号の意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に、手話又は要約筆記の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障がい者等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする事業とする。

(重度障がい児者入院時コミュニケーション支援事業)

第12条の2　第2条第1項第7号の2の重度障がい児者入院時コミュニケーション支援事業は、重度の障がい者等が発語障がい等により入院時に医療従事者との意思疎通を十分に図ることができない場合に、本人との意思疎通に熟達した指定障害福祉サービス事業者の従業者をコミュニケーション支援員として派遣する事業とする。

(日常生活用具給付等事業)

第13条　第2条第1項第8号の日常生活用具給付等事業は、障がい者等に対し、日常生活用具を給付、貸与又は共同設置することにより、日常生活の便宜を図り、もつて障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする事業とする。

(手話奉仕員養成研修事業)

第14条　第2条第1項第9号の手話奉仕員養成研修事業は、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修することを目的とする事業とする。

(移動支援事業)

第15条　第2条第1項第10号の移動支援事業は、屋外での移動及び社会参加が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする事業とする。

(地域活動支援センター事業及び地域活動支援センター機能強化事業)

第16条　第2条第1項第11号の地域活動支援センター事業及び同項第12号の地域活動支援センター機能強化事業は、地域活動支援センターにおいて地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、及び同センターの機能を充実強化することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする事業とする。

(福祉ホーム事業)

第17条　第2条第1項第13号の福祉ホーム事業は、現に住居を求めている障害者について、低廉な料金で居宅その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする事業とする。

(入浴サービス事業)

第18条　第2条第1項第14号の入浴サービス事業は、障害者の生活を支援するため、居宅における入浴サービス又は施設における入浴サービスを提供し、障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もつて福祉の増進を図ることを目的とする事業とする。

(更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業)

第19条　第2条第1項第15号の更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業は、法に基づく自立訓練事業、就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費及び施設入所者就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする事業とする。

(日中一時支援事業)

第20条　第2条第1項第16号の日中一時支援事業は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする事業とする。

(生活サポート事業)

第21条　第2条第1項第17号の生活サポート事業は、介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援及び家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする事業とする。

(訪問生活介護事業)

第21条の2　第2条第1項第17号の2の訪問生活介護事業は、心身の障害のために日中における通所サービスの利用が困難な者に対し、居宅に支援員を派遣することにより、日中活動や社会参加の機会を提供することを目的とする事業とする。

(文化芸術活動振興)

第22条　第2条第1項第18号の文化芸術活動振興は、文化芸術活動等を行うことにより、障がい者等の社会参加を促進することを目的とする事業とする。

(自動車運転免許取得教習費助成事業)

第23条　第2条第1項第19号の自動車運転免許取得教習費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会参加を促進することを目的とする事業とする。

(自動車改造費助成事業)

第24条　第2条第1項第20号の自動車改造費助成事業は、重度の身体障がいを有する者の自立した生活及び就労等の社会参加に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度の身体障がいを有する者の社会復帰の促進を図り、もつて福祉の増進に資することを目的とする事業とする。

(地域生活支援給付)

第25条　市長は、利用者が、第27条に規定する利用決定に基づき費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者又はその保護者に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援事業として、地域生活支援給付を支給する。

(利用申請)

第26条　費用給付事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、向日市地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用決定)

第27条　市長は、前条第1項の申請があつたときは、速やかに内容を審査し、利用の適否を決定しなければならない。

(支給申請)

第28条　利用者は、地域生活支援給付の支給を受けようとするとき(第25条第4項の規定により支給を受ける場合を含む。)は、向日市地域生活支援給付支給申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(支給決定)

第29条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、内容を審査し、支給することを決定したときは向日市地域生活支援給付支給決定通知書(様式第5号)により、支給しないことを決定したときは向日市地域生活支援給付支給申請却下通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(向日市地域生活支援事業利用支援費)

第30条　市長は、同一利用者の同一月における次の各号に掲げる額の合計額が、別表2に定める負担上限月額を超えた場合には、当該超えた額(以下「対象額」という。)を地域生活支援事業利用支援費として支給することができる。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。