「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」

対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住居として使用されているもの

費用

診断事業は、1戸あたり55,000円のうち自己負担3,000円。

申込み

申込書（ダウンロードできます）、印鑑、建築確認通知書または住宅（家屋）の登記簿謄本などをお持ちください（写し可）。耐震診断問診票を記入していただきます。
長屋または共同住宅においては、全住戸の申込書、もしくは同意書が必要です。

※京都府木造住宅耐震診断士登録の耐震診断士を派遣します。

対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの。

耐震改修

木造住宅を1.0以上に向上させるもの。

簡易耐震改修

屋根を軽量化すること等、京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により 耐震性を向上させるものであること。

補助金

設計および工事費用の5分の4。（上限額100万円、簡易耐震改修は40万円）

申込み

次の書類を提出してください。

• 申請書（ダウンロードできます）
• 耐震改修等工事等見積書（設計事務所および工事施工業者等の記名、捺印のあるもの）
• 耐震診断結果報告書
• 耐震補強計画書

1. 位置図（案内図）、平面図
2. 補強計画図（その他補強方法を示す図書）
3. 耐震改修後の建物についての総合判定（簡易耐震改修は不要の場合があります）

• 賃借住宅などについては、所有者の同意書

対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

補助金

耐震シェルター設置費用の4分の3（最高30万円）を補助。

申込み

次の書類を提出してください。

• 申請書（ダウンロードできます）
• 耐震改修等工事等見積書（設計事務所および工事施工業者等の記名、捺印のあるもの）
• 耐震診断結果報告書
• 耐震補強計画書

1. 位置図（案内図）、平面図
2. 補強計画図（その他補強方法を示す図書）
3. 耐震改修後の建物についての総合判定（簡易耐震改修は不要の場合があります）

• 賃借住宅などについては、所有者の同意書

受付期間

令和5年4月17日（月曜日）より随時（土曜日・日曜日、祝日を除く、8時30分から17時15分）

(注釈）必要書類がすべて揃っているものから先着順に受け付けいたしますので、申込が予定件数に達した場合は、申請受付を締め切らせていただく場合があります。

受付場所

別館2階 公共建物整備課