「木造住宅耐震診断事業」・「木造住宅耐震改修等事業費補助」・「耐震シェルター設置補助事業」

対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住居として使用されているもの。

費用

1戸もしくは1住戸あたり55,000円のうち自己負担3,000円。

申込み

次の書類を提出してください。

・申請書（ダウンロードできます）

・同意書（ダウンロードできます）

・所有者と建築年月（昭和56年5月以前）がわかる書類＜写し＞

   （例）住宅の登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認等

・誰でもできるわが家の耐震診断（ダウンロードできます）

・現況図面

・委任状（手続きを委任する場合）

京都府木造住宅耐震診断士登録の耐震診断士を派遣します。

令和6・7年度限定で、耐震改修補助金を引き上げます！

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により木造住宅が多数倒壊したことを受け、令和6年度から7年度の時限措置として、木造住宅耐震改修についての補助金を引き上げ、市民負担を更に軽減させます。

補助上限額：100万円 → 150万円

対象

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住居として使用されているもの。
2. 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅。

補助金の額

耐震改修

耐震診断結果が評点1.0未満のものを、改修の結果1.0以上となる耐震改修工事に要する費用を補助します。

最大150万円補助
 

耐震診断結果が評点1.0未満のものを、改修の結果0.7以上1.0未満となる耐震改修工事に要する費用を補助します。（設計及び工事費用の5分の4）

最大100万円補助

簡易な耐震改修

耐震診断の結果が評点1.0未満のものを、屋根を軽量化するなど、耐震性を確実に向上させる簡易な耐震改修工事に要する費用を補助します。（設計及び工事費用の5分の4）

最大40万円補助

耐震シェルター設置

耐震シェルター設置に要する費用を補助します。（設置費用の4分の3）

最大30万円補助

申込み

次の書類を提出してください。

・申請書（ダウンロードできます）

・同意書（ダウンロードできます）

・耐震改修等工事等見積書

    （設計事務所および工事施工業者等の記名、捺印のあるもの＜写し＞）

・耐震診断結果報告書＜写し＞

・耐震補強計画書

    （位置図、平面図、平面図、耐震改修後の建物についての総合判定）

・建築免許証＜写し＞

受付期間

随時受付中（土曜日・日曜日、祝日を除く、8時30分から17時15分）

(注釈）必要書類がすべて揃っているものから先着順に受け付けいたしますので、申込が予定件数に達した場合は、申請受付を締め切らせていただく場合があります。

受付場所

向日市役所別館2階 公共建物整備課（京都府向日市寺戸町中野20番地）