更新日:2015年11月2日
款 | 予算額 | 構成比(パーセント) |
---|---|---|
市税 | 68億1,020万円 | 42.4 |
地方交付税 | 25億1,000万円 | 15.6 |
国庫支出金 | 24億5,075万円 | 15.2 |
府支出金 | 10億2,644万円 | 6.4 |
市債 | 16億6,230万円 | 10.3 |
地方譲与税 | 9,600万円 | 0.6 |
利子割交付金 | 3,900万円 | 0.2 |
配当割交付金 | 1,800万円 | 0.1 |
株式等譲渡所得割交付金 | 600万円 | 0.0 |
地方消費税交付金 | 4億6,000万円 | 2.9 |
自動車取得税交付金 | 3,200万円 | 0.2 |
地方特例交付金 | 1億400万円 | 0.7 |
交通安全対策特別交付金 | 1,200万円 | 0.1 |
その他 | 8億5,331万円 | 5.3 |
市税収入額と地方交付税額の推移
個人市民税などの減少により、前年度と比べて1.0パーセント減の68億1,020万円を見込んでいます。
地方自治体間の財政力格差を是正するため、国税である所得税、法人税などの一定割合を各自治体の財政力に応じて交付されるものです。前年度と比較すると、予算では16.7パーセント増の25億1,000万円を見込んでいます。
国庫支出金では、子ども手当の3歳未満の児童に対する増加を見込む一方、学校耐震化工事に伴う交付金の減少などから、前年度に比べて0.3パーセント減の24億5,075万円を、また府支出金では、緊急雇用創出事業を含めて10億2,644万円を見込んでいます。
歳入不足を補てんするための臨時財政対策債8億7,000万円や小中学校の耐震改修、道路改良工事などの事業債など合わせて、16億6,230万円を計上しました。
平成23年度末市債残高は、前年度と比べて6億6,545万円増の120億6,197万円を見込んでいます。
款 | 予算額 | 構成比(パーセント) |
---|---|---|
民生費 | 68億1,319万円 | 42.4 |
教育費 | 23億2,224万円 | 14.4 |
総務費 | 15億3,334万円 | 9.5 |
衛生費 | 14億7,003万円 | 9.1 |
土木費 | 14億2,711万円 | 8.9 |
公債費 | 12億550万円 | 7.5 |
消防費 | 7億4,965万円 | 4.7 |
議会費 | 3億396万円 | 1.9 |
商工費 | 1億2,306万円 | 0.8 |
農林水産業費 | 5,799万円 | 0.4 |
労働費 | 5,792万円 | 0.3 |
予備費 | 1,000万円 | 0.1 |
諸支出金 | 601万円 | 0.0 |
款 | 予算額 | 構成比(パーセント) |
---|---|---|
人件費 | 35億8,122万円 | 22.3 |
扶助費 | 37億9,977万円 | 23.6 |
公債費 | 12億550万円 | 7.5 |
物件費 | 22億7,861万円 | 14.2 |
普通建設事業費 | 12億769万円 | 7.5 |
補助費等 | 22億4,231万円 | 13.9 |
繰出金 | 15億1,597万円 | 9.4 |
その他 | 2億4,893万円 | 1.6 |
平成23年3月1日現在 人口:54,541人 住民基本台帳上の人口
民生費
12万4,987円
児童、高齢者、障がい者福祉、生活保護など、市民の福祉向上のための経費
教育費
4万2,601円
学校施設の整備など学校教育のための経費、生涯学習の推進など社会教育のための経費
総務費
2万8,129円
市が所有する土地や建物など財産の維持管理、職員の給与、広報、統計、選挙、男女共同参画などの経費
衛生費
2万6,968円
生活習慣病予防など健康対策、環境対策、ごみの収集など、市民の衛生的な生活を確保するための経費
土木費
2万6,180円
道路、公園などの整備・管理、都市計画などまちづくりのための経費
公債費
2万2,115円
市債(市の借金)の元金と利子の返済のための経費
消防費
1万3,752円
防災、消防、救急業務のための経費
議会費
5,576円
議会の活動のための経費
商工費
2,258円
中小企業の育成などの商工、観光振興のための経費
農林水産業費
1,064円
農業の振興などのための経費
労働費
1,063円
勤労者住宅資金融資など勤労者を支援するための経費
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