平成23年度当初予算案

• 平成23年度当初予算案記者発表・市長説明

平成23年度当初予算案記者発表・市長説明

概要

 平成23年度の当初予算案について、ご説明申し上げます。

 今、我が国では、国民の生命・財産を守る安心・安全対策、少子高齢化・人口減少社会の到来による医療費・扶助費などの社会保障対策、景気低迷や急激な円高をはじめとした経済対策、失業率・就職内定率の悪化など雇用対策、将来にその負担を依存している財政対策など課題が山積しております。

 特に、地域主権の実現により、住民に最も身近な基礎的自治体である我々、市町村においては、地域の特色を活かし、地域の実態に合った行政運営、自治体経営を行っていく必要があります。

 しかしながら、国・地方の財政状況におきましては、当該年度の歳入だけでは、行政需要を賄うことができず、その財源不足を補うために発行した負債が増加しているのが現状であります。

 本市におきましても、本来は起債できない特例債である臨時財政対策債の発行により、行政サービスを維持している状況であり、しかも、市債の償還額よりも、発行額が大幅に上回り、市債残高が増加する、一層厳しい財政状況を覚悟しなければなりません。

 こうした財政状況を踏まえ、平成23年度予算編成の基本方針で、一つ目に、厳しい社会情勢、財政状況の中で、「第5次向日市総合計画」を確実に実行し、「活力とやすらぎのあるまち」づくりに取り組むこと、二つ目に、可能な限り無駄を省き、住民福祉の向上を達成するための努力を惜しむことなく、市民ニーズを的確に捉えること、三つ目に、今後の財政状況が不安定、不透明であることから、「向日市行財政改革プログラム」を着実に推進し、引き続き、行財政改革に取り組むこととしたところであります。

 このような中で、平成23年度当初予算につきましては、市長改選期でもありますことから、骨格予算とし、国・府の交付金を活用した事業、義務的経費などの経常的経費、継続事業、また、投資的経費につきましては、学校施設耐震化、土地区画整理事業などの一部の継続事業に限定し、市民生活に支障をきたさないよう編成したものであります。

 その結果、平成23年度当初予算では、3件の新規事業、2件の拡大事業、32件の継続事業を計上し、一般会計では、平成22年度当初予算と比較して、0．4パーセント増の160億8,000万円となったところであります。

 また、国保会計などの6つの特別会計全体で、113億7,127万5千円、水道事業会計で、18億5,100万円、以上全ての会計を合わせました平成23年度の予算総額は、293億227万5千円で、対前年度比では、1．8パーセントの増となりました。

歳出（主な事務事業）

 それでは、平成23年度予算の主な施策につきまして、第5次向日市総合計画の項目に則り、当初予算案の概要に基づき、順次ご説明いたします。

安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す

（当初予算案説明資料6ページ）

 まず、基本政策1の「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」についてであります。

 まず、【健康】についてありますが、引き続き、「食育推進計画」に基づき、講座の開催や、栄養相談の実施など食育の推進経費を計上しております。

（当初予算案説明資料11ページ）

 【高齢者福祉】についてでありますが、京都府制度が改正されたことに伴い、介護予防住宅改良助成事業の対象事業の見直しを行っております。
 また、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に係る策定経費を計上しております。

（当初予算案説明資料13ページ）

 【障がい者福祉】では、第3期障がい福祉計画策定経費を計上しているほか、テレビのデジタル放送移行に伴い、聴覚障がい者用情報受信装置の交換経費を計上しております。

（当初予算案説明資料15ページ）

 【環境保全・資源活用】では、継続事業である家庭での生ごみ堆肥化の推進を図るための実証実験に係る経費、また、引き続き、緊急雇用創出事業により不法投棄等監視強化パトロール事業に係る経費を計上いたしております。

（当初予算案説明資料16ページ）

 【住環境整備】でありますが、緊急雇用創出事業を活用し、良好な道路、河川環境を維持する道路河川環境整備事業、都市的景観の形成のための屋外広告物の実態調査などに要する経費を計上しております。
 また、人にやさしい道路づくりとして、バリアフリー構想にも位置づけられております市道第2118号線改良整備費を計上したところであります。

（当初予算案説明資料18ページ）

 【防災】でありますが、災害時に支援を要する高齢者や障がい者の方々などへの避難支援体制を昨年度から整備いたしているところですが、今年度からその運用に係る経費や総合防災訓練の実施に係る経費を計上しております。
 また、学校施設の耐震化につきましては、向陽小学校北校舎、第4向陽小学校中校舎西及び勝山中学校西校舎・北校舎について、耐震補強、改築工事を引き続き実施いたします。
 この結果、第4向陽小学校は7月に、勝山中学校は平成24年3月に完成する予定であり、向陽小学校北校舎と、西ノ岡中学校体育館を除き、Is値0．3未満の校舎につきまして、平成23年度中に全て完了する予定であります。
 校舎の耐震化につきましては、平成20年度から国の交付金など有利な特定財源を活用し、最優先で取り組んでまいりました。
 学校施設の耐震化につきましては、第1段階として、一定の目途がついたところであります。
 また、浸水対策下水道事業といたしまして、石田川2号幹線七反田分水施設築造と、寺戸町向畑地区の排水路の整備に係る経費を計上しております。

（当初予算案説明資料19ページ）

 【ライフラインの確保】では、上水道で、阪急東向日南踏切道付近配水管布設替整備や老朽配水管の耐震化経費を、また、下水道事業の汚水事業では、森本町上森本地区枝線管渠整備事業に要する経費を計上しております。

（当初予算案説明資料20ページ）

 次に、【防犯・交通安全・消費生活】でありますが、緊急雇用創出事業により、防犯灯の点検、夜間のパトロールを行う地域安全隊の設置経費を計上しております。

にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える

（当初予算案説明資料21ページ）

 次に、基本政策2の「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」についてであります。

 まず、【商業】についてでありますが、中小企業振興融資制度利子補給金などを計上しております。
 なお、当該融資制度につきましては平成21年度から、緊急対策として融資限度額700万円への引き上げと、新たに申し込みされた方に対する、3年間の借入利子の全額補給を行うなどの振興融資制度を拡充しましたが、今なお、厳しい経済情勢であることから、前年度に引き続き、さらに1年間延長し、平成24年3月までに申し込まれた方を対象とし、中小企業者の負担を軽減することとしております。

（当初予算案説明資料22ページ）

 【市街地】では、継続事業の阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業に要する経費を計上しております。
 【駅力】では、道路新設改良事業として、寺戸森本幹線1号・市道第2087号線の拡幅改良事業に係る経費を計上しております。

（当初予算案説明資料23ページ）

 【農業】でありますが、引き続き、農産物の販路拡大に向けた支援策に係る経費のほか、カシノナガキクイムシの駆除に要する経費を計上しております。

まちの今と未来を担う人を育む

（当初予算案説明資料25ページ）

 次に、基本政策3の「まちの今と未来を担う人を育む」についてであります。

 まず、【子育て】についてでありますが、中学生までに一人あたり、月額1万3千円を支給しておりました子ども手当につきまして、3歳未満には7千円を加算し、国の方針どおり予算計上しております。
 また、平成25年4月に社会福祉法人による保育所開設を目指して、法人選定に要する経費などを計上しております。

（当初予算案説明資料27ページ）

 【学習】では、学校施設整備といたしまして児童の衛生、健康面から緊急に対応する必要があるため、老朽化している第5向陽小学校の給食室、保健室などのエアコンの改修経費を計上しております。
 また、児童・生徒の教育環境の改善といたしまして、既に債務負担行為を設定しております全小・中学校に空調機器を設置する場合の基本調査経費の歳入歳出予算を計上しております。
 さらに、我が国の伝統や文化に触れ、体験する伝統文化教育実践研究事業に係る経費を計上しております。

（当初予算案説明資料31ページ）

 【地域学習】では、図書館の空調設備改修経費の一部を計上しております。

（当初予算案説明資料33ページ）

 【歴史】では、文化資料館で、緊急雇用創出事業を活用し、市内に所在する貴重な古文書・絵図・絵画資料の修復経費、さらに、歴史資料の台帳整備、デジタルデータ化を行う経費を計上しております。
 また、南真経寺など指定文化財の改修・維持管理に係る補助金、また、緊急雇用創出事業を活用し、朝堂院公園の維持管理や案内活動に係る経費を引き続き計上しております。

政策実現に向けたまちづくりの姿勢

（当初予算案説明資料36ページ）

 次に、その他といたしまして、入札手続のより一層の透明性、公平性の確保、競争性の向上、入札契約事務の効率化を図るため、京都府のシステムを活用した電子入札制度を導入するための経費を計上しております。
 また、業務の効率化、システム開発経費の削減、より高度なセキュリティ確保を図るため、平成23年度から京都府自治体情報化推進協議会の基幹業務支援システムの運用経費を計上しております。
 また、戸籍電算化の本格実施に係る運用経費、本年7月のデジタル化対策として、コミュニティセンター、地区公民館など公共施設の受信設備改修経費を計上しております。

 なお、長引く、厳しい雇用情勢から、国の緊急雇用創出事業として、10事業、2,489万3千円の予算を計上し、36名の雇用を確保することとしたところであります。

歳入

 続きまして、これらの事業の財源となります、主な歳入についてご説明申し上げます。

（当初予算案説明資料4ページ）

 まず、【市税】では、前年度と比べ6,980万円、1．0パーセント減の68億1,020万円を計上しております。
 法人市民税は一定の回復が見込まれ、また、景気の影響を受けにくい固定資産税や都市計画税は、前年度とほぼ同額としているものの、所得の伸び悩みにより、本市の主要な財源である個人市民税は、4．7パーセントの減収を見込み、市税総額といたしまして、前年度から減額と見込んでおります。
 次に、【地方交付税】は、前年度に引き続き、雇用対策に係る特別枠が、「地域資源活用推進費」として、平成25年度まで措置することとされたこと、また基準財政需要額への単位費用が充実（7,500億円程度）されたこと、さらに、臨時財政対策債から振り戻されたことなどを積算し、平成22年度交付決定額を勘案し、前年度当初予算と比較し、16．7パーセント増の25億1,000万円と見込んだところであります。
 次に、【国庫支出金】では、子ども手当の3歳未満の児童に対する嵩上げ分が増加する一方、学校耐震化工事に伴う安全・安心な学校づくり交付金が減少し、道路整備事業を今回、限定的に計上していることなどから、0．3パーセント減の24億5,075万7千円を計上いたしました。
 次に、【市債】では、学校施設の耐震化に係る事業債、道路建設改良事業債、また臨時財政対策債など、前年度に比べ、5．7パーセント減の16億6,230万円を計上しております。

 主な財政指標につきましては、貯金であります財政調整基金は6,210万円を取崩しております。
 この結果、現時点での平成23年度末の財政調整基金残高は、9億5千万円程度となる見込みであります。
 また、平成23年度末の地方債現在高見込額は、前年度と比較して、約6億6,000万円増の、120億6,000万円と見込んでおります。

歳出の性質別内訳

（当初予算案説明資料5ページ）

 次に、性質別歳出の主な内容ですが、【人件費】につきましては、職員給与・手当の削減などにより、前年度から1,100万円、0．3パーセント減少しております。
 【扶助費】では、子ども手当の加算、生活保護費の増加などから、9．3パーセント、3億2,400万円増の37億9,976万6千円と大幅に増加しております。
 【投資的経費】では、今回、骨格予算であり、一部の継続事業の限定した結果、道路新設改良費などが減少したことから25．6パーセント、4億1,500万円減少し、12億769万3千円となっております。
 以上、平成23年度当初予算案の概要でございます。