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平成23年度当初予算:平成23年度に取り組む主な事業

更新日:2015年12月4日

 新規事業、拡大事業、継続事業を中心に紹介します。

1. 安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す

健康

  • (継続事業)食育推進事業【緊急雇用創出事業】 193万円

(写真)食育推進コーナーを設置(歯のひろば)

食育推進コーナーを設置(歯のひろば)

医療

  • 予防接種事業 1億3,589万円

地域福祉

  • 住宅手当緊急特別措置事業 1,145万円
  • 地域ふれあいのまち推進事業 140万円

高齢者福祉

  • (拡大事業)介護予防住宅改良助成事業 48万円
  • (継続事業)第6次向日市高齢者福祉計画及び第5期向日市介護保険事業計画策定事業 326万円
  • あんしんホットライン設置事業 502万円

障がい者福祉

  • (新規事業)第3期向日市障がい福祉計画策定業務 319万円
  • (新規事業)聴覚障がい者情報支援緊急基盤整備事業 98万円
  • 乙訓福祉施設事務組合費 6,565万円
  • 福祉タクシー利用券交付 894万円

環境保全・資源活用

  • (継続事業)生ごみ堆肥化実証実験 21万円

(写真)「生ごみ堆肥化講習会」の様子

平成23年2月18日に行われた「生ごみ堆肥化講習会」の様子

  • (継続事業)不法投棄等監視強化パトロール及びまちを美しくする啓発事業【緊急雇用創出事業】 106万円
  • 乙訓環境衛生組合負担金 5億1,820万円
  • ごみ収集・資源物分別収集業務委託 3億969万円

住環境整備

  • (継続事業)道路河川環境整備事業【緊急雇用創出事業】 320万円
  • (継続事業)バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業 2,000万円
  • (継続事業)屋外広告物実態調査業務【緊急雇用創出事業】 200万円

防災

  • (継続事業)災害時要配慮者避難支援事業【緊急雇用創出事業】 46万円
  • (継続事業)向日市立小中学校耐震化事業 8億7,171万円
  • (継続事業)浸水対策下水道事業 2,500万円
  • 総合防災訓練の実施 230万円
  • 防災用資機材・災害用備蓄物資の購入 110万円

消防・救急

  • 乙訓消防組合負担金 7億471万円

ライフラインの確保

  • (継続事業)森本町上森本地区枝線管渠整備事業 2,000万円
  • (継続事業)阪急京都線東向日南踏切道付近配水管布設替工事委託 5,400万円
  • (継続事業)老朽配水管布設替事業 5,850万円

防犯・交通安全・消費生活

  • (継続事業)地域安全隊業務 【緊急雇用創出事業】 112万円
  • 駅前自転車整理業務委託 884万円
  • 消費生活相談の実施 254万円

2. にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える

商業

  • (継続事業)向日市阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業 2億2,940万円

駅力

  • (継続事業)駅を核とする幹線道路都市基盤整備事業 1,800万円

農業

  • (継続事業)農産物販路拡大事業(地産地消の推進) 10万円
  • (継続事業)カシノナガキクイムシ駆除事業 300万円

交流

  • 「竹の径」の整備 200万円

3. まちの今と未来を担う人を育む

子育て

  • (拡大事業)子ども手当 13億200万円
  • (継続事業)新保育所整備事業 208万円

学習

  • (継続事業)向日市立小学校施設整備事業 889万円
  • (継続事業)向日市立小中学校空調設備整備事業 900万円
  • (継続事業)伝統文化教育実践研究事業 28万円
  • 教育相談事業 295万円

生涯学習

  • 放課後児童サポート事業 156万円

地域学習

  • (継続事業)空気調和設備改修事業 300万円
  • 国民文化祭の開催 450万円

(写真)向日市プレ事業 「剪画展」の様子

平成22年11月3日に行われた国民文化祭京都2011 向日市プレ事業「剪画展」の様子

歴史

  • (継続事業)史跡長岡宮跡朝堂院公園の文化財案内員配置及び維持管理業務【緊急雇用創出事業】 523万円
  • (継続事業)京都府指定文化財南真経寺文化財修理補助金 300万円
  • (新規事業)向日市内所在古文書・絵図等資料修復事業【ふるさと雇用再生特別基金事業】 591万円
  • (継続事業)歴史資料デジタル活用整備事業【緊急雇用創出事業】 334万円

政策実現に向けたまちづくりの姿勢

行政運営

  • (継続事業)基幹業務支援システム導入事業 9,136万円
  • (継続事業)戸籍電算化運用事業 2,669万円

その他

  • (継続事業)電子入札制度導入事業 110万円
  • (継続事業)公共施設地上デジタル化対応事業 611万円
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