更新日:2018年2月21日
平成29年10月18日
向日市長 安田 守
本市の平成28年度決算は、昨年度に引き続き、歳入が歳出を上回ったが、これは特例債である臨時財政対策債を発行することにより、収支の均衡を保てているものであり、また、経常収支比率は昨年度よりも悪化し、弾力的な予算編成を行う余地がない厳しい財政状況と言える。
更には、今後においても一般財源の伸びを上回る、社会保障関連経費の増加が懸念されることから、より一層の健全な財政運営に努めなければならない。
平成30年度の財政見通しについて、歳入では、桂川洛西口新市街地の整備により、税収増が見込まれる一方、地方交付税の減額が想定されるなど、依然として一般財源の確保は不透明な状況である。
歳出では、これまでから行財政改革に取り組み、選択と集中により適正化を図ってきたが、歳出決算で扶助費が50億円を超えるなど、今後も社会保障関連経費などの義務的経費は確実に増加し、また、引き続き、臨時財政対策債も発行せざるを得ないことから、市債残高、公債費についても増加が見込まれ、一層の財政の硬直化が進むこととなる。
このような深刻な財政状況の中にあっても、ふるさと向日市創生計画を着実に実施していくため、「向日市にいま何が求められているか」「向日市の更なる発展のために、今後どのように市政を運営・展開すべきか」という観点を持って、予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて共有し、平成30年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。