平成30年度特別会計
更新日：2019年6月12日
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険は、国民皆保険制度に基づき、職場の健康保険など、ほかの医療保険に加入していない全ての方を対象とする医療保険制度です。
平成30年度からの国保広域化制度改正等により、共同事業拠出金等が廃止され、京都府に納付する国民健康保険事業費納付金を新たに計上するなどし、予算総額は、前年度比15.3パーセント減の57億7,267万円となりました。
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健康福祉部 医療保険課
電話 075-931-1111（内線326） ファクス 075-922-6587
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後期高齢者医療特別会計
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療に関する収支で、予算総額は前年度比7.6パーセント増の7億3,352万円となりました。
なお、歳出の98.8パーセントを占める後期高齢者医療広域連合納付金は、皆様に納めていただく保険料や低所得者に適用される保険料軽減に係る負担金が含まれています。
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健康福祉部 医療保険課
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介護保険事業特別会計
介護保険事業特別会計の予算総額は、前年度比4.5パーセント増の42億4,889万円となりました。
保険給付費などは、昨年度策定した第7期介護保険事業計画に基づいて算出しています。
また、地域支援事業には、「介護予防・日常生活支援総合事業」に必要な経費を計上しました。
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健康福祉部 高齢介護課
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下水道事業特別会計
下水道事業特別会計の予算総額は、前年度比2.8パーセント増の23億4,105万円となりました。
雨水事業では、浸水対策として、和井川1号幹線の事業を推進し、汚水事業では、予防保全型の維持管理を行い、管路施設の長寿命化を図ります。
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上下水道部 営業課
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