工業統計調査集計結果／京都府向日市ホームページ

令和2年6月1日現在で実施された工業統計調査（従業員4人以上）によると、向日市における工業の概数は、事業所数41、従業員数1,435人、製造品出荷額等329億1,295万円となっています。
これを令和元年と比べると、事業所数は2減少、従業員数は140人（8.89パーセント）減少、製造品出荷額等は38億5,625万円（10.49パーセント）減少しています。

産業別工業の状況（従業者4人以上の事業所）

令和2年工業の状況と構成比
		事業所数		従業者数		製造品出荷額等
区分		構成比		構成比		構成比
総数	41	100.0パーセント	1,435人	100.0パーセント	3,291,295万円	100.0パーセント
食料品	4	9.8パーセント	95人	6.6パーセント	98,289万円	3.0パーセント
飲料・たばこ・飼料	-	-	-	-	-	-
繊維	2	4.9パーセント	29人	2.0パーセント	x	x
木材・木製品	2	4.9パーセント	66人	4.6パーセント	x	x
家具・装備品	2	4.9パーセント	14人	1.0パーセント	x	x
パルプ・紙	1	2.4パーセント	14人	1.0パーセント	x	x
出版・印刷	2	4.9パーセント	410人	28.6パーセント	x	x
化学	2	4.9パーセント	103人	7.2パーセント	x	x
石油・石炭	-	-	-	-	-	-
プラスチック製品	4	9.8パーセント	141人	9.8パーセント	298,876万円	9.1パーセント
ゴム製品	-	-	-	-	-	-
皮革	-	-	-	-	-	-
窯業・土石	-	-	-	-	-	-
鉄鋼	4	9.8パーセント	57人	4.0パーセント	186,474万円	5.7パーセント
非鉄金属	-	-	-	-	-	-
金属製品	6	14.6パーセント	110人	7.7パーセント	194,256万円	5.9パーセント
はん用機械	-	-	-	-	-	-
生産用機械	5	12.2パーセント	157人	10.9パーセント	251,987万円	7.7パーセント
業務用機械	2	4.9パーセント	35人	2.4パーセント	x	x
電子部品	1	2.4パーセント	179人	12.5パーセント	x	x
電気機械	1	2.4パーセント	5人	0.3パーセント	x	x
情報通信	1	2.4パーセント	11人	0.8パーセント	x	x
輸送用機械	1	2.4パーセント	5人	0.3パーセント	x	x
その他	1	2.4パーセント	4人	0.3パーセント	x	x

「x」は発表をさし控えたもの

工業の推移（従業者4人以上の事業所）

平成3年から令和2年までの工業推移
		事業所数		従業者数		製造品出荷額等
年		前年比		前年比		前年比
平成3年	72	91.1パーセント	2,000人	96.9パーセント	5,469,132万円	133.2パーセント
平成4年	70	97.2パーセント	2,029人	101.5パーセント	5,175,732万円	94.6パーセント
平成5年	77	110.0パーセント	2,064人	101.7パーセント	5,295,837万円	102.3パーセント
平成6年	64	83.1パーセント	2,023人	98.0パーセント	5,788,496万円	109.3パーセント
平成7年	69	107.8パーセント	2,071人	102.4パーセント	5,809,177万円	100.4パーセント
平成8年	65	94.2パーセント	2,057人	99.3パーセント	5,848,862万円	100.7パーセント
平成9年	61	93.8パーセント	2,131人	103.6パーセント	6,081,817万円	104.0パーセント
平成10年	74	121.3パーセント	2,194人	103.0パーセント	6,949,611万円	114.3パーセント
平成11年	58	78.4パーセント	2,050人	93.4パーセント	6,786,519万円	97.7パーセント
平成12年	68	117.2パーセント	2,280人	111.2パーセント	7,421,767万円	109.4パーセント
平成13年	66	97.1パーセント	1,603人	70.3パーセント	6,286,573万円	86.1パーセント
平成14年	59	89.4パーセント	1,294人	80.7パーセント	3,196,344万円	50.0パーセント
平成15年	63	106.8パーセント	1,392人	107.6パーセント	3,320,081万円	103.9パーセント
平成16年	56	88.9パーセント	1,590人	114.2パーセント	4,512,578万円	135.9パーセント
平成17年	58	103.6パーセント	1,403人	88.2パーセント	4,638,478万円	102.8パーセント
平成18年	56	96.6パーセント	1,410人	100.5パーセント	4,495,339万円	96.9パーセント
平成19年	60	107.1パーセント	1,533人	108.7パーセント	6,165,551万円	137.2パーセント
平成20年	66	110.0パーセント	1,596人	104.1パーセント	6,435,910万円	139.6パーセント
平成21年	58	87.9パーセント	1,538人	96.4パーセント	5,793,374万円	90.0パーセント
平成22年	58	100.0パーセント	1,257人	81.7パーセント	4,691,257万円	81.0パーセント
平成24年	53	91.4パーセント	1,418人	112.8パーセント	3,344,101万円	71.3パーセント
平成25年	47	88.7パーセント	1,377人	97.1パーセント	3,703,480万円	110.7パーセント
平成26年	47	100.0パーセント	1,317人	95.6パーセント	3,351,644万円	90.5パーセント
平成29年	47	100.0パーセント	1,846人	140.2パーセント	3,280,854万円	97.9パーセント
平成30年	45	95.7パーセント	1,657人	89.8パーセント	4,522,090万円	137.8パーセント
令和元年	43	95.6パーセント	1,575人	95.1パーセント	3,676,920万円	81.3パーセント
令和2年	41	95.35パーセント	1,435人	91.1パーセント	3,291,295万円	89.5パーセント

平成23年、平成27年、平成28年は、「経済センサス-活動調査」の実施等により調査は実施されておりません。