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第2次向日市男女共同参画プラン(案)に対する市民の皆様から寄せられた意見および向日市の考え方

更新日:2016年2月19日

 市は「第2次向日市男女共同参画プラン(案)」について、平成23年2月1日から3月2日まで、市民意見募集を実施しました。
 その結果、2名の方から意見が提出されました。
 本市では、提出された意見の内容を整理し、これに対する市の考え方について次のとおりまとめました(取りまとめの便宜上、意見は要約しています)。
 なお、個々のご意見には直接回答いたしませんので、ご了承ください。

 

プラン全体に対する意見
意見の概要 向日市の考え方
女性センターが向日市にないのでつくってほしい。 向日市男女共同参画推進条例第14条には「男女共同参画の取組を総合的に支援するための拠点施設の整備に努める」と規定しており、本計画でも、第5章において「男女共同参画を支援する拠点施設」の整備について、継続して取組んでいく旨記載をしております。
今後も条例・計画に基づき、整備へ向けての取り組みを継続して実施してまいります。
ジェンダー視点について、子どもの家庭のあり方に、ぶつかることがあるのではないか。親の働き方、母と父の関係に不信感を持つことはなるのではないか。慎重な取り組みを求める。 「男は仕事、女は家庭」というように、性別によってその人の能力や生き方の選択の幅を狭めることは、男女共同参画社会の実現を阻むことになりかねません。これを受けて、本プランでは、基本課題1で固定的な性別役割分担意識の解消へ向けた取組みを掲げております。この中には、家庭、地域、学校、職場あらゆる場面での制度や慣行をジェンダーの視点で見直すことも内容としておりますことから、施策を実施するにあたっては、皆様のご意見をお聞きしご理解をいただきながら、周知・啓発を図ってまいりたく考えております。

 

基本目標2.に対する意見
基本課題 基本施策 施策番号 意見の概要 向日市の考え方
4     職員意識調査の「女性職員の職域拡大・登用を進めるために必要なこと」についての問いに関して、「女性職員の能力を高めるための研修を行う」という回答が少ないことが気になる。女性全員に研修の機会をつくること、女性職員の意欲を高める取組みを望む。 施策46には「女性職員が多様な経験を積むことのできる人事配置や職員研修の充実を図る」、施策47には「女性の管理監督者登用のための人材育成計画を作成する」と記載しております。この施策に基づき女性全員に研修の機会を確保し、職員の能力だけでなく意欲も高まるよう施策を実施してまいります。
5     市民意識調査によると、本市の女性の仕事についての考え方は、一時中断型希望の人が多いが、本当に望んでいるのか疑問に感じる。京都府のマザーズハローワークへの太い道を示す必要があるが、向日市でも話ができる環境を作ることも大切だと感じる。 基本施策12では「就業における男女共同参画の推進」として、男女とも多様な働き方を選択できるような職場環境づくりを促進する施策や、退職した女性の再就職を支援するための施策等を定めています。
これをもとに、国、京都府の関係機関と連携し事業を進めてまいります。
5     市民意識調査の「社会活動で障害になるもの」との問いに関して、仕事で忙しいことが要因であることは納得がいくが、「参加したい活動の情報が少ない」「参加したい活動がない」「一緒に参加する仲間がいない」などが要因であることは残念。社会活動の解釈や範疇を社会・個人が考えなおせば参加できるのではないか。 基本施策13に基づきワーク・ライフ・バランスの考え方を普及させるとともに、基本施策14・15により、男女ともに多様な活動に積極的に参画できる社会をめざし、リーダー養成などを含めた支援や啓発を行ってまいります。
5 13 58 事業所等への出前講座について、従業員の真の声が十分聞けるよう慎重な取組みが必要だ。 出前講座は、従業員だけでなく経営層にもワーク・ライフ・バランスの考え方を広めることを目的に開催したいと考えております。
従業員の労働条件や雇用等に関する相談に関しては、国や京都府などの関係機関と連携して対応してまいります。
6 14 61 誰もが参加でき、規模の小さな活動にも必要なリーダーを求める。退職者、老年者の社会参加のためのリーダー養成も必要ではないか。 基本施策14「多様な活動への男女共同参画促進」は、高齢者・退職者も含め様々な団体において、男女共同参画の視点をもって活動できるように、リーダー養成行うことを定めております。この内容に基づいて取組を進めてまいります。

 

基本目標3.に対する意見
基本課題 基本施策 施策番号 意見の概要 向日市の考え方
7 17   子の福祉、いのちを守る視点での取り組みをお願いしたい。 基本施策19「男性、子どもにとっての男女共同参画」において、児童虐待防止を含めた子どもの人権、安全・安心対策推進のための施策を規定しており、この施策に基づいて取組みを進めてまいります。
8     従来からの男性並みの働き方を基準にしていては、ワークライフバランスは程遠い。男女とも結婚し子育てをしながら働けるよう、働き方に柔軟性を持たせ賃金に欠損がでない体制が必要である。 基本施策12「就業における男女共同参画の推進」、基本施策13「ワーク・ライフ・バランスの普及・促進」において、適正な労働条件を確保や、ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及などを定めています。これら施策に基づいて多様な働き方を選択できる体制整備を事業所等に働きかけてまいります。
8     ひとり親での子育ては、経済的困難などで事件に発展することもある。市役所に24時間電話連絡できるような体制が必要ではないか。 基本施策20「生活上の困難に直面する男女への支援」の中でひとり親が抱える問題に対する相談や、生活環境面での支援についての内容を盛り込んでいます。これに基づき、国や京都府と連携して、施策を実施してまいります。
8 19 98 客観的見方を育てることは非常に困難である。 性感染症、HIV感染症・エイズなどに関する正しい知識の普及啓発や、喫煙や飲酒、薬物乱用が体に及ぼす影響に関しては、客観的事実に基づき、啓発が可能であると考えております。
性と生殖に関して健康であることの重要性につきましては、基本課題7の現状に記載しておりますとおり、特に女性は妊娠・出産の可能性をもった特性があるなど、男女は異なる健康上の問題に直面するということを、男女ともに留意する必要があり、この視点での啓発を行っていきたく考えております。

 

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