女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう

女性が職業生活において、その希望に応じ、十分に能力を発揮、活躍できる環境を整備することを目的とし、平成28年4月1日より施行されました。

常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主

常時301人以上の労働者を雇用する事業主は、

1. 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
2. 数値目標に関する項目の「（1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「（2）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分ごとに1項目以上（計2項目以上）を選択しそれぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定、社内通知、公表
3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
4. 情報公開に関する項目の「（1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「（2）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分から、それぞれ1項目以上を選択して、2項目以上の情報公開

をする必要があります。

常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の事業主

常時101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主は、令和4年4月1日から

1. 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
2. 1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内通知、公表
3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
4. 女性の活躍に関する1項目以上の情報公開

をする必要があります。（令和4年3月3月31日までは努力義務）

※常時100人以下の労働者を雇用する事業主は上記1から4が努力義務

詳しくは下記関連サイト（リンク）をご覧ください。

関連サイト

厚生労働省ホームページ（女性活躍推進法特集ページ）
お問い合わせは、京都労働局雇用環境・均等室（電話 075-241-3212）まで