土地の特例措置等

住宅用地（専ら居住用として利用する「専用住宅」又は一部を居住用として利用する「併用住宅」の敷地）については,その税負担を特に軽減する必要があることから固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置が設けられています。

住宅用地とは、1月1日（賦課期日）現在において、現に居住用の住宅の敷地となっている土地をいいます。

例えば、1月1日現在、住宅を建設中の土地及び貸駐車場、店舗等の用に供されている土地等のように、居住の用に供されていないものについては、原則として、住宅用地には該当しません。

小規模住宅用地・・・住宅一戸につき、200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地といいます。

一般住宅用地・・・小規模住宅用地以外の住宅用地をいいます。例えば、一戸建て住宅の敷地300平方メートルであれば、200平方メートル分が小規模住宅用地となり、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。

なお、この特例措置の適用を新たに受ける場合や該当しなくなった場合等には、申出していただく必要があります。

住宅用地申告書（建替特例用） (様式)

＜要件＞

1. 前年度の1月1日（賦課期日）において住宅用地であったこと住宅の建設が1月1日（賦課期日）において着手されており、翌年度の1月1日（賦課期日）までに完成するものであること
2. 住宅の建設が1月1日（賦課期日）において着手されており、翌年度の1月1日（賦課期日）までに完成するものであること
3. 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること
4. 前年度の1月1日（賦課期日）における土地の所有者と、今年度の1月1日（賦課期日）における土地の所有者が、原則として同一であること
5. 前年度の1月1日（賦課期日）における住宅の所有者と、今年度の1月1日（賦課期日）における住宅の所有者が、原則として同一であること

4及び5の「原則として同一であること」とは、以下の場合も含みます。

• 土地の所有者の配偶者又は直系血族が、住宅を建て替える場合
• 家屋の所有者の配偶者又は直系血族が、住宅を建て替える場合
• 建替え中又は建替え後の土地の所有形態を、前年度の所有者を含む共有に変更した場合、もしくは共有から単独に変更した場合
• 建替え後の家屋の所有形態を、前年度の所有者を含む共有に変更した場合若しくは共有から単独に変更した場合

<注意>

• 着手の要件とは、新しい住宅の基礎となる部分の工事（水盛り、遣り方、根切り等）が開始され、現地においてその工事の工程が確認できることをいい、旧家屋の取り壊し工事中や、単に整地工事を終えただけの場合は、これに該当しません。
• 年度の途中で中古住宅が建つ土地を購入し、中古住宅を取壊し、建替えをし、1月1日（賦課期日）を過ぎてしまった場合は、要件4、5に当てはまらないため、特例の対象にはなりません。