防犯カメラ設置に係る補助金交付制度について

犯罪の抑止を目的として、平成30年10月1日以降に防犯カメラを新たに設置する市内の自治会等に対し、補助金を交付します。

【対象団体】

連合自治会（区）、自治会、町内会

【対象経費】

• カメラ、録画装置、その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
• 機器の取付けに係る経費
• 防犯カメラの設置を示す看板等の設置に要する経費

（注釈）保守、修理、電気料金などの維持管理費及び振込手数料は含みません。

【補助金額】

対象経費の全額補助（千円未満切り捨て）

ただし、防犯カメラ1台分につき200,000円を上限とします。

【申込み】

申請書に記入及び必要書類を添付のうえ、防災安全課（市役所本館1階）へお越しください。

（注釈）必要書類は様式に記載しております。

【補助金交付までの流れ】

1. 申請書（様式1号）を提出
   防犯カメラ購入前に申請が必要になります
2. 審査により対象と認めた場合は、決定通知をお送りします。
3. 防犯カメラの購入・設置
4. 完了届（様式4号）を提出
5. 補助金額が確定次第、確定通知書をお送りします。
6. 請求書兼振込依頼書（様式6号）を提出
7. 後日、指定された口座に補助金を振り込みます。

（注釈）1、3、4、6は申請者による手続きです。