向日市ゼロカーボン推進補助金について
更新日：2023年11月17日
〜さあ進もうゼロカーボンのむこうがわ〜
市民のみなさま、事業所のみなさまの取組を応援します！
従来から補助金の交付を行っております家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金に加えて、令和5年7月から太陽光発電設備と蓄電池の補助金額を大幅に拡大するとともに、エネファーム（家庭用燃料電池）の導入にかかる補助金を新たに追加します。
補助要件、手続き等をご確認の上、ぜひご活用ください。
申請受付期間
令和5年7月3日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで
（注釈）先着順に受け付けます。
（注釈）予算が無くなり次第終了します。
| 太陽光発電設備 | 蓄電池 |
エネファーム （家庭用燃料電池） |
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| 家庭用 | 発電容量1kWあたり 70,000円 （太陽光発電設備のみの導入でも対象） |
蓄電容量1kWhあたり 50,000円 （太陽光発電設備と同時導入が対象） |
設置費用の 1/2の補助 （最大200,000円） |
| 事業所用 | 発電容量1kW当たり 50,000円 （太陽発電設備のみの導入でも対象） |
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補助要件
太陽光発電設備
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
- 個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
- 撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
蓄電池
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
- 「蓄電池仕様書 (PDF：96.7KB)」に適合するものであること。
- 上記に該当する太陽光発電設備の附帯設備であること。
- 1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
- 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- 定置用の設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
エネファーム（家庭用燃料電池）
- 都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス 等を燃料とし、 エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。
注意事項
- 補助金交付決定後に契約をしてください。
- 太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
- 太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家発電する必要があります。
- 令和6年2月15日（木曜日）までに実績報告できる事業が対象です。
- 蓄電池だけの導入は対象外です。
- 太陽光発電設備の撤去や処分については、申請者において確実かつ適切に行うようにしてください。
- 環境省「別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」を遵守してください。
様式ダウンロード
申請関係
計画変更等関係
事業完了予定日変更報告書（様式第13号）（PDF：27.6KB）
実績報告関係
補助金交付要綱、手引き、チラシ
向日市ゼロカーボン推進補助金交付要綱（PDF：104.8KB）
令和5年度向日市ゼロカーボン推進補助金の手引き（PDF：813.6KB）
向日市ゼロカーボン推進補助金チラシ（PDF：530.5KB）
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環境産業部 ゼロカーボン推進課
電話 075-874-3499(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境産業部 ゼロカーボン推進課へのお問い合わせ
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