ゼロカーボン推進にかかる京都府・国の補助金等一覧
更新日：2024年12月27日
ゼロカーボン推進にかかる国や京都府の補助金等の一覧を掲載します。ぜひご活用ください。
なお、本市の補助金はこちらからご確認ください。
（注釈）実施期間や交付申請方法などの詳細は、施策の名称のリンク先にあるホームページからご確認ください。
京都府の補助金等
| 補助金等の名称 | 補助内容 | 補助額等 |
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・補助対象 エアコン 、冷蔵庫の購入に係る費用 ・補助対象者 京都府内に居住している個人 |
最大20,000円相当の京都府内で使えるポイント又は京都府内産品 |
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・補助対象 断熱・気密性の高い省エネ住宅の新築又は購入に係る費用 ・補助対象者 京都府内に居住するために住宅の新築又は購入する個人 |
補助額20万円（要件により10万上乗せ） | |
| スマート・エコハウス促進融資 |
・事業内容 エネルギー効率が高く、環境への負担が小さい住宅にするための、太陽光発電設備や蓄電池などの導入に係る融資 ・対象者 京都府に居住している年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満である個人 |
融資限度額：350万円（10万円単位） 利率：年0．5％ |
| みんなのおうちに太陽光 |
・事業内容 太陽光発電設備や蓄電地の購入希望者を京都府内全域で募集し、スケールメリットを活かしてお特に購入できる事業 ・対象者 京都府内に居住している個人や事業所
令和6年度の受付は終了しました。 |
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| 京都府太陽光発電等導入促進事業補助金（特定建築主等再エネ導入促進事業） |
・補助対象 延床面積300平方メートル以上の事業所に、一定基準以上の太陽光発電設備を導入する費用 ・補助対象者 民間事業者（PPA・リースを含む） |
太陽光発電 5万円/kW （最大900万円） 蓄電池 3分の1 （最大100万円） （注釈）災害時等に地域へ電力供給する場合は200万円 |
| 京都府太陽光発電等導入促進事業補助金（駐車場・農地等再エネ導入促進事業） |
・補助対象 1 駐車場等にソーラーカーポートを設置する費用 2 農地又はため池に太陽光発電設備を設置する費用 ・補助対象者 民間事業者（PPA・リース事業者を含む） |
太陽光発電設備の場合 1 駐車場等に導入する場合は3分の1 2 農地又はため池に導入する場合は 2分の1 蓄電池の場合 1及び2ともに3分の1 （最大100万円） （注釈）災害時等に地域へ電力供給する場合は200万円 |
| 京都府太陽光発電等導入促進事業補助金（共同住宅共用部再エネ導入促進事業） |
・補助対象 共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用 ・補助対象者 共同住宅の管理組合や所有者 |
太陽光発電 5万円/kW （最大200万円） 蓄電池 3分の1 （最大100万円） （注釈）災害時等に地域へ電力供給する場合は200万円 |
国の補助金等
住宅にかかるもの
| 補助金等の名称 | 補助内容 | 最大補助額 |
| 子育てエコホーム支援事業 |
・補助対象 長期優良住宅又はZEHの新築に係る費用 ・補助対象者 エコホーム支援事業者と契約し新築分譲住宅を購入する子育て世帯又は若者夫婦世帯 |
長期優良住宅：100万円 |
| ZEH：80万円 | ||
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・補助対象 断熱改修やエコ住宅設備の設置に加え、子育て対応改修や防災性向上改修、バリアフリー改修など任意で追加できる改修に係る費用 ・補助対象者 エコホーム支援事業者と契約しリフォームを行う住宅の所有者等 |
20万円 | |
| 先進的窓リノベ事業 |
・補助対象 窓の断熱改修に係る費用 ・補助対象者 窓リノベ事業者と契約し窓のリフォーム工事を行う住宅の所有者等 |
200万円 |
| 給湯省エネ事業 |
・補助対象 一定の性能を満たす高効率給湯器の導入に係る費用 |
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| ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の設置に係る補助 | 8万円（注釈1） | |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）の設置に係る補助 | 10万円（注釈1） | |
| 家庭用燃料電池の設置に係る補助 | 18万円（注釈1） | |
| （注釈1）性能による加算や撤去による加算あり | ||
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・補助対象者 給湯省エネ事業者と契約し、事業の対象機器である高効率給湯器を導入する住宅の所有者等 （注釈2）対象機器を導入する補助対象者が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は共同事業実施規約において、J－クレジット制度に参加することへの意思を表明している必要あり |
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| 賃貸集合給湯省エネ事業 |
・補助対象 従来型の給湯器から補助対象である小型の省エネ型給湯器への交換に係る費用 ・補助対象者 以下を満たす方 ・賃貸集合給湯省エネ事業者と契約を締結していること ・既存賃貸集合住宅の1棟当たり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換すること ・賃貸集合住宅の所有者等 |
1台7万円（1住戸につき1台まで） |
| ZEH補助金 |
・補助対象 ZEH＋又はZEHの新築に係る費用 ・補助対象者 以下のいずれかの方 ・新築戸建て住宅を建築又は購入する個人 ・新築戸建て住宅の販売者となる法人 |
ZEH＋：100万円（追加設備等による加算あり） |
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ZEH：55万円 （追加設備等による加算あり） |
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| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 |
・補助対象 既存戸建住宅の断熱リフォームに係る費用（蓄電システムや畜熱設備、EV充電設備など別途補助あり） ・補助対象 以下のいずれかの方 ・個人の住宅所有者 ・賃貸住宅の所有者 |
120万円（補助率3分の1） |
| サステナブル建築物等先導事業 |
・補助対象 外皮断熱工事、開口部断熱工事、高効率設備機器工事、耐震性強化工事や設計に係る費用 ・補助対象者 以下のいずれかの方 ・建売戸建て住宅の場合は、建築主である住宅供給事業者 ・注文戸建住宅の場合又は建築戸建て住宅と注文戸建住宅を合わせて行う場合は、建築主及び住宅供給事業者 |
140万円 （補助率2分の1） |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 |
・補助対象 住宅の断熱改修工事（外張り断熱、内張断熱、窓断熱）に係る費用 ・補助対象者 以下のいずれかの方 ・住宅の居住者かつ所有者 ・賃貸住宅の所有者 |
400万円（補助率2分の1） |
次世代自動車にかかるもの
| 施策の名称 | 対象車種 | 補助額 |
| CEV補助金 |
電気自動車（EV） プラグインハイブリッド自動車（PHEV） 燃料電池車（FCV） 超小型モビリティ ミニカー 側車付二輪自動車・原動機付自転車 |
車種により定額 |
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環境産業部 ゼロカーボン推進課
電話 075-874-3499(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
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