公共施設ゼロカーボン推進事業における公募型プロポーザルの実施について

本実施要領は、本市におけるゼロカーボンをより一層推進するため、市が所有する公共施設に、PPAにより太陽光発電設備及び付帯設備を設置し、再生可能エネルギーを確保するとともに、再生可能エネルギー電力の地産地消を行う事業者を公募するに当たり、必要な事項を定めるもの

(1) 向日市競争入札参加資格者名簿に登載されている者又は契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
(2) 単独の法人又は複数の法人によって構成された共同事業者（共同事業者を構成する法人は、単独で応募することができない。また、他の応募している共同事業者の構成員となることもできない。）であること。応募申込受付期間終了後、共同事業者の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。
(3) 日本国内に本社又は支社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。
(4) 企画提案書に基づく事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
(5) 本事業と類似の事業履行実績として、過去5年度の期間において次に掲げる実績を有すること（記載件数の制限はないため可能な限り記載すること。）。
ア 公共施設におけるPPA 事業の契約実績
イ 公共施設への電力供給の契約実績
(6) 本事業を実施する体制の中に、次の資格を有する者を含めること。
ア 建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士
イ 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者
※上記資格は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。
(7) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 契約を締結する能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 自治体との契約等において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人、その他使用人として使用する者。ただし、その事実があった後3年を経過した者については、この限りでない。
エ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続きの開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続きの開始決定又は更生計画の認可決定がなされている場合は、この限りではない。
オ 向日市税又は国税（消費税・地方消費税を含む。）を滞納している者
カ 向日市暴力団排除条例（平成24年条例第24号）第2条第4号に規定する暴力団員等
キ 建設工事の一般競争(指名競争)入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等（平成13年向日市告示第7号）の規定に基づく参加停止措置を受けている期間中にある者。
(8) 2つ以上の事業者が共同事業者を結成して申請する場合は、共同事業者として上記アからキまでの条件を満たし、かつ次の要件を満たすこと。
ア 構成員は、共同事業者の代表者となる事業者を決め、代表者は、全体の意思決定、管理運営等に全ての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。
イ 参加申請以後における、代表者及び構成員の変更は原則として認めない。
ウ 代表者とならない構成員にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること。
エ 各構成員は、複数の共同事業者の構成員となることはできない。

向日市環境産業部ゼロカーボン推進課あてに郵送又は持参し提出すること。
※郵送の場合は、簡易書留によること。
※持参の場合は、市役所開庁日の午前8時30分から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）を受付時間とする。

令和7年9月26日（金曜日）午後5時（必着）
※提出が無い者からの企画提案は受け付けない。

(1) 企画競争参加申請書
様式第1号「企画競争参加申請書」に必要事項を記入し、提出すること。
(2) 会社概要書
様式第2号「会社概要書」に必要事項を記入し、提出すること。
(3) 参加資格に係る書類
次の書類を添付すること。なお、共同事業者の場合は、アからカまでを構成員ごとに提出すること。
ア 様式第3号「過去の類似事業実績調書」及び類似事業の契約書等の写し（契約が証明できる部分のみの写しで良い）
イ 一級建築士及び電気主任技術者の資格証の写し
ウ 登記事項証明書、印鑑証明書（いずれも3か月以内に発行されたもの）
エ 様式第4号「誓約書」
オ 納税証明書（国税・地方税等）（直近2年分）
カ 様式第5号「共同事業者届出書」（共同事業者による場合）

参加申し込みをした者に対し、参加資格の確認を行い、令和7年9月30日（火曜日）までに結果を通知する。

参加資格があると認めた者に対し、各施設の図面（屋根伏図・矩計図・単路結線図・電気室図面等）、構造計算書及び各施設の1 年間の電力使用量の30 分値、予定使用電力量 、現在の電力契約の情報等を提供する。

候補施設の見学を希望する場合は、事前に次のとおり申し込むこと。施設見学は、申し込みがあった事業者ごとに調整し、詳細は別途通知する。
(1) 見学期間　令和7年9月10日（水曜日）から令和7年9月18日（木曜日）まで（土日祝日除く。）（予定）
(2) 申込期限　令和7年9月8日（月曜日）
(3) 申込先　向日市環境産業部ゼロカーボン推進課
(4) 申し込み方法　様式第6号「施設見学申込書」を申込先へ電子メール（[email protected]）で提出
※電子メール送信後、電話（075-874-3499）で受信確認を行うこと。

本事業の企画提案に関する質問は、様式第10号「質問書」を提出すること。

（1) 受付期間
令和7年8月29日（金曜日）から令和7月9月19日（金曜日）午後5時まで
（2）提出方法
電子メール([email protected])又ファクス（075-922-6587）にて提出すること。件名は「【向日市公共施設ゼロカーボン推進事業】に関する質問」とすること。メール又はファクス送付後、電話（075-874-3499）により提出先へ受信確認を行うこと。

令和7年9月24日（水曜日）午後5時までに、ホームページ上にすべての質問に対する回答を掲載する（質問を行った法人名等は公表しない。）。なお、提出期限までに到着しなかった質問に対しては、回答しない。また、回答に対する再質問は原則受け付けない。

企画提案は次のとおり提出すること。
(1) 様式第7号「企画提案書提出届」
(2) 様式第8号「企画提案書」
(3) 様式第9号「事業実施体制調書」
(4) 工程表（様式自由）

向日市環境産業部ゼロカーボン推進課あてに郵送又は持参し提出すること。
提出部数9部（正本1部、副本8部）及び電子データ
※郵送の場合は、簡易書留によること。
※持参の場合は、市役所開庁日の午前8時30分から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）を受付時間とする。

令和7年10月14日（火曜日）午後5時（必着）

本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）（以下「国交付金」という。）を活用するため、国交付金交付要綱及び国交付金実施要領並びに向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金交付要綱（令和7年向日市告示第88号）に基づき、提案することとし、提案単価等においても国交付金を活用した市補助金が交付されることを前提として提案すること。
【参考】 向日市地域脱炭素移行・再エネ推進交付金計画額
令和7年度22,500千円、令和8年度7,500千円

本事業は、事業を開始する令和7年度及び令和8年度の予算成立及び国交付金の交付を前提とした事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、令和8年度分について向日市議会において当初予算が成立しない場合又は環境省が本業務に係る交付金の交付決定をしなかった場合、当該年度分の契約は締結せず業務の見直しを検討するものとする。なお、契約しなかった場合においても、事業者が本事業を実施するために支出した費用、提供した知見の対価等については一切補償しない。

向日市公共施設ゼロカーボン推進事業仕様書を参照の上、以下の内容を提案すること。

(1) 実施方針
提案の基本方針・概要・設備の平常時のシステム構成図等を記載すること。
(2) 太陽光発電設備容量
設置施設における想定設備容量（太陽光発電設備定格出力（kW）及びパワーコンディショナ の最大定格出力（kW））を記載すること。
(3) 電力量
設置施設におけるPPA電力量、余剰電力量及び小売電力量の想定を記載すること。記載に当たっては、設置施設全体の電力について二酸化炭素排出量ゼロの施設とすること。また、本事業を実施した場合と実施しなかった場合の電気料金のシミュレーションを示すこと。
(4) 設備設置仕様
次のとおりとすること。
ア PPA設備の設置場所、設置方法（架台等）、検討において想定した設備仕様（寸法、重量等を含む。）を記載すること。
イ 想定する設置場所での設置方法は、JIS C8955 に定められている荷重（風圧、積雪、地震等）に耐えうる構造であること。
ウ 設備設置時の屋上防水への影響及び屋上防水改修等の施設の維持管理に配慮した設置方法等を提案すること。また、発電設備を陸屋根に設置する場合には、事業期間中に発注者が屋上防水の改修工事を実施する場合があるため、防水改修の施工ができるような設置工法の採用すること。
エ 太陽光発電設備の単位面積当たりの重量（基礎、パネル重量込み：単位N/m2 又はkg/m2)を記載すること。
(5) 非常時・停電時に利用可能なシステム
次の項目を記載すること。
ア 非常時・停電時のシステム構成図
イ 非常時・停電時の利用、操作方法（特定負荷への供給の有無、停電時に必要な機器の操作及び配線作業の要否等）
ウ 自立運転時にPPA設備から使用可能な出力（kW）
(6) 電気料金
次の内容を提案すること。
ア 単価は事業期間中一定とし、参加資格審査結果決定通知送付後に市から提示する現状の電力使用量及び電気料金をもとに提案すること。単価は、消費税及び地方消費税を除く価格で提案すること。また、市補助金を交付することを前提とし、市補助金を充当した提案単価とすること。なお、市補助金を充当しなかった単価 についても参考として提示すること。
イ 電気料金の概算については、設置施設ごとにPPA電力量、余剰電力量及び小売電力量の内訳を明示した上で、運転期間中における自治体の負担として算出するとともに、運転期間20年間分の電気料金シミュレーション等を示すこと。
(7) 民間の再エネ余剰電力の活用
民間の再エネ余剰電力の買取り単価について提案を行うこと。
(8) 電力の地産地消など民間波及に係る提案
(7)に掲げるもののほか、本市域内における電力の地産地消及び再生可能エネルギーの導入を進めていくための方策について提案すること。
(9) 環境教育等に係る提案
再生可能エネルギーに関する普及啓発や環境教育の観点から、発電効果の可視化に関する提案を行うこと。また、月ごとの発電量やその他発注者が必要とする情報について発注者からの照会に応じること。

次の内容を記載すること。
(1) 事業実施体制図
(2) 工事計画概要 （設備導入工程表）、実施体制（本業務に従事予定の総括責任者、担当者、予定技術者経歴書、資格証の写し等を記載）、事業フロー及び運転期間における維持管理等のスケジュール
(3) 向日市内業者の活用の提案
(4) 運転期間における維持管理 ・メンテナンス等の計画（定期点検、設備交換計画、遠隔監視の有無等）、実施体制
(5) 経営状況（5年間） 　
貸借対照表、損益計算書、経常利益（又は営業利益率）、流動比率、自己資本比率等
(6) 工事費、運転管理、維持管理及び撤去のための費用、資金調達を含めた事業資金計画
(7) 故障、緊急時の対応体制図
(8) 事業実施中のリスクに対する対策
損害保険の補償額、適用範囲、その他の対策等を記載すること。
(9) 事業実施に関する保証
設備の導入、運転期間中及び撤去までのすべての保証内容
(10) 電力の安定供給
電力供給側の事故や災害により電力供給が停止した場合における、予備の発電設備又は他の電気事業者からの電力を確保するなどといった電気の安定供給に係る提案を行うこと。

企画提案内容についてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、向日市公共施設ゼロカーボン推進事業に係る事業予定者選定委員会（以下「委員会」という。）において審査する。
また、プレゼンテーション及びヒアリングの実施に際しては事前に書面により事業者に質問を行うことがあるため、その際は書面により回答すること。
審査に当たっては、選定委員会の各委員が別添「向日市公共施設ゼロカーボン推進事業 評価基準」に基づき採点し、各委員の評価点の合計が最も高い企画提案者を本事業の事業予定者として決定する。ただし、各委員の評価点の平均点が60点に満たない場合は、本市が要求する水準に満たないものとして選定しない。
企画提案者が1者の場合でも審査を実施することとし、各委員の評価点が60点を超える場合には事業予定者として選定する。

次のとおり開催する。
(1) 日時 令和7年10月21日（火曜日）
(2) 会場 永守重信市民会館第2会議室　
(3) 発表方法 企画提案書を用いた説明とする。
(4) 発表時間 1企画提案者当たりプレゼンテーション20 分、質疑10分（予定）。なお、企画提案者数に応じて変更する場合がある。

事業予定者選定後、参加者に結果を通知するとともに、市ホームページにて公表する。

選定した事業予定者と実施要領、仕様書及び企画提案書に基づき詳細を協議し、協定を締結するものとする。なお、協議が不調に終わった場合や、失格要件の事項に該当する場合には、選定委員会において次点とされた者と交渉する場合がある。

本企画競争実施に係るスケジュールは以下のとおり予定している。
(1) 企画競争実施の公告 令和7年8月29日（金曜日）
(2) 質問受付 令和7年8月29日（金曜日）～令和7年9月19日（金曜日）まで
(3) 施設見学申し込み期限 令和7年9月8日（月曜日）
(4) 施設見学期間（予定） 令和7年9月10日（水曜日）～令和7年9月18日（木曜日）
(5) 質問に対する回答のホームページへの掲載 令和7年9月24日（水曜日）
(6) 企画競争参加表明に係る書類の提出期限 令和7年9月26日（金曜日）
(7) 参加資格審査結果決定通知送付 令和7年9月30日（火曜日）
(8) 各施設の図面（屋根伏図・矩計図・単路結線図・電気室図面等）、構造計算書及び各施設の1 年間の電力使用量の30 分値、予定使用電力量、現在の電力契約の情報等の提供 令和7年9月30日（火曜日）
(9) 企画提案書の提出期限 令和7年10月14日（火曜日）
(10) プレゼンテーション 令和7年10月21日（火曜日）
(11) 事業予定者の発表（審査結果通知） 令和7年10月23日（木曜日）（予定）
(12) 協定の締結 令和7年10月末頃
(13) 設置完了予定 令和8年2月27日（金曜日）（令和7年度設置分）
　　　　　　　　 令和9年2月26日（金曜日）（令和8年度設置分）

(1) 著作権等に関する事項
ア 企画案の著作権は原則として各提案者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は発注者に帰属する。
イ 提案者は、発注者に対し、提案者が企画案を創作したこと並びに第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権をも侵害するものではないことを保証するものとする。
ウ 企画案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ発注者に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
エ 提出された企画案その他本件企画競争の実施に伴い提出された書類について、向日市情報公開条例（平成11年向日市条例第10号）に基づき公開請求があったときは、同条例の定めるところにより公開する場合がある。
(2) 提出された企画提案書は返却しない。また、提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(3) 提出書類は、本事業の実施以外の目的には使用しない。
(4) 本企画提案に係る一切の費用は、提案者の負担とする。
(5) 採用となった企画提案については、企画内容の一層の充実を図るため発注者と事業予定者の協議により、内容の一部を調整する場合がある。

企画競争参加申請書提出後に以下のいずれかに該当すると判明した場合は、企画提案書類を受け付けず、若しくは評価をせず、又は事業予定者としての選定を取り消すものとする。
(1) 参加資格を満たしていないことが判明し、又は満たさないこととなったとき。
(2) 提案書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(3) 不正な利益を図る目的で選定委員会の委員等と接触し、又は利害関係を有することとなったとき。
(4) 提出した企画提案書の内容が仕様書の水準を満たしていないことが明らかであると認められるとき。
(5) その他、選定委員会が不適切と判断したとき。