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防犯カメラ設置に係る補助金交付制度について
犯罪の抑止を目的として、平成30年10月1日以降に防犯カメラを新たに設置する市内の自治会等に対し、補助金を交付します。
【対象団体】
連合自治会(区)、自治会、町内会
【対象経費】
- カメラ、録画装置、その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
- 機器の取付けに係る経費
- 防犯カメラの設置を示す看板等の設置に要する経費
(注釈)保守、修理、電気料金などの維持管理費及び振込手数料は含みません。
【補助金額】
対象経費の全額補助(千円未満切り捨て)
ただし、防犯カメラ1台分につき200,000円を上限とします。
【申込み】
申請書に記入及び必要書類を添付のうえ、防災安全課(市役所本館1階)へお越しください。
(注釈)必要書類は様式に記載しております。
【補助金交付までの流れ】
- 申請書(様式1号)を提出
防犯カメラ購入前に申請が必要になります - 審査により対象と認めた場合は、決定通知をお送りします。
- 防犯カメラの購入・設置
- 完了届(様式4号)を提出
- 補助金額が確定次第、確定通知書をお送りします。
- 請求書兼振込依頼書(様式6号)を提出
- 後日、指定された口座に補助金を振り込みます。
(注釈)1、3、4、6は申請者による手続きです。