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向日市ゼロカーボン推進補助金
令和7年1月31日（金曜日）をもって、令和6年度向日市ゼロカーボン推進補助金の申請受付を終了しました。
多くの方にご申請いただきまして、ありがとうございました。
〜さあ進もうゼロカーボンのむこうがわ〜
向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、次の対象設備の設置に係る補助を行います。
【対象設備】
・屋根置き型太陽光発電設備（交付対象の拡大、補助金算出方法変更）
・蓄電池（補助金算出方法変更）
・家庭用燃料電池（補助上限額増額）
・自営線
・高効率空調機器（エアコン）（新設）
また、太陽光発電設備および蓄電池については、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金との併用が可能です。
補助要件、手続き等をご確認の上、ぜひご活用ください。
申請受付期間
令和6年4月15日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
（注釈）先着順に受け付けます。
（注釈）予算が無くなり次第終了します。
対象設備・補助額等
| 太陽光発電設備 | 蓄電池 | 家庭用燃料電池 | エアコン | |
|
家庭用 注釈 |
発電出力1kWあたり 70,000円 |
蓄電容量1kWhあたり 50,000円 |
設置費用の |
設置費用の 20％の補助 |
| 事業所用 | 発電出力1kW当たり 50,000円 |
－ | － | － |
注釈：家庭用については、太陽光発電設備のみの導入でも対象ですが、蓄電池を導入する場合は太陽光発電設備と同時導入又は既に向日市ゼロカーボン推進補助金による交付決定を受けて導入した太陽光発電設備に付帯する蓄電池が対象です。
補助要件
太陽光発電設備
昨年度からの変更点
- 太陽光発電設備および蓄電池について、PPAおよびリースによる設置も補助金の交付対象とします。（PPAの説明はこちら (PDF：205.2KB)をご覧ください。）
- 太陽光発電の補助金を算出するにあたっての発電出力を次のとおり変更します。
変更前：小数点第2位未満切り捨て 例 発電出力 5.255kWの場合→5.25kW
変更後：整数止め 例 発電出力 5.255kWの場合→5kW
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
- 個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
- 撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
蓄電池
昨年度からの変更点
- 蓄電池の補助金を算出するにあたっての蓄電容量を次のとおり変更します。
変更前：小数点第2位未満切り捨て 例 蓄電容量 8.685kWhの場合→8.68kWh
変更後：小数点第2位以下切り捨て 例 蓄電容量 8.685kWhの場合→8.6kWh
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
- 「蓄電池仕様書 (PDF：104.4KB)」に適合するものであること。
- 上記に該当する太陽光発電設備の附帯設備であること。
- 1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
- 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- 定置用の設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
家庭用燃料電池
昨年度からの変更点
- 補助金上限額を250,000円に増額します。
以下の要件を満たす設備が対象です。
- 都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス 等を燃料とし、 エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。
エアコン
- 従来のエアコンに対し30％以上の省CO2効果が得られるものであること。
（注釈）省CO2効果は、環境省「省エネ製品買替ナビゲーションしんきゅうさん＜外部リンク＞」のかんたん比較で調べることができます。詳細は、「しんきゅうさん使用方法 (PDF：458.3KB)」をご確認ください。
注意事項
- 補助金交付決定後に契約をしてください。
- 太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
- 太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費する必要があります。
- 令和7年2月28日（金曜日）までに実績報告できる事業が対象です。
- 蓄電池だけの導入は対象外です。
- 太陽光発電設備の撤去や処分については、申請者において確実かつ適切に行うようにしてください。
- 環境省「別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」 （PDFファイル：468KB）を遵守してください。
様式ダウンロード
申請関係
PPA、リースに係る同意書（事業所）（PDF：32.2KB）
計画変更等関係
事業完了予定日変更報告書（様式第13号）（PDF：27.6KB）
実績報告関係
太陽光発電設備自家消費量報告
自家消費量に関する報告書（様式第16号）（PDF：33.1KB）
補助金交付要綱、手引き、チラシ
向日市ゼロカーボン推進補助金交付要綱（PDF：106.4KB）
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