本文
住民訴訟（上告審）について（令和8年（行ツ）第145号及び令和8年（行ヒ）第153号）
令和4年9月、本市の住民らが向日市長に対し、森本東部地区土地区画整理事業地内の一部の土地に関し、地方税法第343条第7項に基づいて令和3年度及び令和4年度の固定資産税の賦課決定をすることを怠ったとして、当該事実の違法確認を求める住民訴訟が提起されました。
当該住民訴訟について、本市は、第一審及び控訴審判決を全部不服として、令和8年3月4日に最高裁判所に上告していたところ、令和8年11月5日、上告の棄却及び上告受理申立ての不受理が決定（以下「本決定」といいます。）しました。
本件については、法令の解釈及び適用に関する本市の見解に基づき対応してまいりましたが、今後は、本決定の司法判断、及びその趣旨を十分に踏まえた上で、関係法令に基づき適切に対応してまいります。
