申請書提供サービス:課税・非課税証明書（所得の額がわかるもの）(郵送請求用)

課税（非課税）・納税証明等交付申請書（郵送請求用） （PDFファイル：172KB）

課税（非課税）・納税証明書等交付申請書（郵送請求用）記載例 （PDFファイル：102KB）

委任状（郵送請求用）（PDF：64.1KB）

〒617-8665
向日市寺戸町中野20番地
向日市役所 税務課 市民税係宛

本人が申請する場合

• 課税(非課税)・納税証明等交付申請書（郵送請求用）
  （申請書が印刷できない場合は、申請日、氏名、生年月日、必要な年度の1 月1日時点の向日市の住所、現住所、電話番号、使用目的、必要な証明書及び年度、必要枚数を便箋等に記入してください。）
• 手数料(定額小為替)
  1件につき300円（1名、1年度分）
  郵便局で上記記載の手数料分の定額小為替をご購入下さい。購入の際には郵便局が定める手数料が別途必要です。（定額小為替には何も記入しないでください。定額小為替は、お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。）
• 返信用封筒
  現住所・氏名を記入し切手を貼ってください。
• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表面のみで、裏面は不要） 健康保険証など）の写し

代理人（代理法人）が申請する場合

（注釈）法人が代理となる場合でも、交付申請書には、法人名の後ろにご担当者様の氏名を記載いただき、その方の名において申請してください。

（注釈）代理人が申請する場合の必要書類は、上の「本人が申請する場合」に加えて、以下の書類が必要です。

• 委任状
• 代理人（代理法人の場合は担当者）の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表面のみで、裏面は不要） 健康保険証など）の写し
• （注釈）代理法人の場合は、交付申請書内の「代理法人代表者印」欄に押印

• 新年度の課税・非課税証明書の発行開始は、毎年6月1日からです。
• 発行にあたって、申請内容について確認することがありますので、日中に連絡がつく電話番号をご記入ください。
• 住民税の課税決定をしていない方（勤務先から給与の報告がなく、税務署や市役所に税の申告をしていない方など）は、課税・非課税証明書を発行することができません。税務課で市・府民税の申告後に発行します。
• 前年の所得がなく、扶養されている方（夫に扶養されている妻で収入がない方など)は、非課税証明書は発行できますが、所得金額等はアスタリスク（＊）で表示されます。所得が0円の記載がある非課税証明書が必要な場合は、税務課で市・府民税の申告後に発行します。
• 納税証明書の郵送方法については、下記リンク 納税証明書（郵送請求用）をご覧ください。

申請書提供サービス:納税証明書(郵送請求用)