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わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について
平成24年度税制改正により、法律で定める範囲内で地方自治体が課税標準の特例割合などを条例で定めることのできる「わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）が導入されています。
それに伴い、以下の資産について、向日市市税条例により課税標準の特例割合等を定めています。
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対象資産 |
取得時期 |
資産区分 |
適用期間 |
特例率 |
|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業 | 平成30年度以後の課税から適用 | 家屋 償却資産 |
毎年継続 | 2分の1 |
| 居宅訪問型保育事業 | ||||
| 事業所内保育事業（利用定員5人以下） | ||||
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水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設 |
令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 |
償却資産 |
毎年継続 |
2分の1 |
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下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設 |
令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 |
償却資産 |
毎年継続 |
5分の4 |
| 太陽光発電設備（1,000kw未満） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 | 償却資産 | 3年度分 | 6分の5 |
| バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 | 償却資産 | 3年度分 | 3分の2 |
| バイオマス発電設備（竹林由来・農産物収穫）（10,000kw以上20,000kw未満） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 | 償却資産 | 3年度分 | 7分の6 |
| 太陽光発電設備（1,000kw以上） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 | 償却資産 | 3年度分 | 12分の11 |
| 水力発電設備（5,000kw以上） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 | 償却資産 | 3年度分 | 4分の3 |
| 水力発電設備（5,000kw未満） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 | 償却資産 | 3年度分 | 2分の1 |
| バイオマス発電設備（10,000kw未満） | ||||
| 認定市民緑地 | 平成29年6月15日から令和9年3月31日まで | 土地 | 3年度分 | 3分の2 |
| 滞在快適性等向上施設 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 |
土地 |
5年度分 | 2分の1 |
| 雨水貯留浸透施設 | 令和3年7月15日から令和9年3月31日 | 償却資産 | 期限なし | 3分の1 |
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サービス付き高齢者向け住宅 |
平成27年4月1日から令和9年3月31日まで |
家屋 |
5年度分 |
3分の2 |
| 長寿命化に資する大規模修繕を行ったマンション | 令和5年4月1日から令和9年3月31日まで | 家屋 | 翌年度分 | 3分の1 |
